株式会社パピレス

電子書籍事業の運営にはコンピューターネットワークシステムが不可欠であり、ハードウェア不具合・通信回線障害・新種ウィルス・自然災害・火災・停電等による障害が発生した場合、営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いと明示されている。障害の規模に応じて収入及び収益が減少する。対策として、社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施している。

広告宣伝費はイーコマース事業の集客・売上増加に不可欠な費用であり、その費用対効果は収入及び収益に直接的な影響を与えるためリスクの重要性は非常に高いと明示されている。広告戦略が想定した効果を上げられない場合、費用対効果の低下に比例して収入及び収益が減少する。対策として、広告効果の分析を自社で実施し、トライアンドエラーによる効果検証と蓄積されたノウハウに基づく広告戦略の立案・実施体制を構築している。

電子書籍販売事業には特許等の参入障壁が存在しないため多数の企業が参入しており、競合他社との競争は既に顕在化している。競合他社がより優れたサービスや集客施策を実施した場合、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがある。対策として、AI導入による広告効果向上、サイトのユーザビリティ改善、次世代コンテンツ開発、海外市場への進出を推進している。

電子書籍は電子データであるため違法配信リスクが存在し、過去に「漫画村」が電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円と推定されている。市場規模の拡大に比例してリスクの重要性・水準も大きくなると判断されており、電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与える。対策として、電子書店5社が発起人となり「日本電子書店連合」を発足し、ABJマークの策定や海賊版対策・啓発活動を実施している。

掲載コンテンツに関して出版社等と著作権利用契約を締結し著作権利用料を支払っているが、一部の大手出版社との間では支払料率の上昇や契約継続不能が生じる可能性がある。支払料率が上昇した場合は売上原価の売上高比率が上昇し収益が減少する。対策として、コンテンツホルダーとの良好な関係構築に努めるとともに、デジタルボーンコンテンツの自社制作体制を強化している。