株式会社電算3640
公共分野
地方公共団体向けITソリューションを提供する主力セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,529百万円 | 14,195百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 5,765百万円 | 2,113百万円 | ↑ |
| 売上高前期比 | +58.7% | — | ↑ |
| セグメント利益前期比 | +172.8% | — | ↑ |
| 減価償却費 | 1,533百万円 | 836百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 11,774百万円 | 9,963百万円 | ↑ |
| 受注高 | 22,785百万円 | — | ↑ |
| 受注残高 | 12,892百万円 | — | ↑ |
事業詳細
主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供する。主力製品は総合行政情報システム「Reams」で、長野県・新潟県を中心とした全国の地方公共団体を顧客とする。2026年3月期は連結売上高の約80.5%を占める中核セグメント。
直近の概況
Reams標準準拠移行168団体完了で売上・利益が大幅伸展、次期は反動減を見込む
2026年3月期は国が定めた標準仕様準拠「Reams」への移行を当初期限内（2026年3月）に168団体すべて完了したことが売上・利益に大きく寄与し、売上高22,529百万円（前年同期比58.7%増）、セグメント利益5,765百万円（同172.8%増）を達成。各種法制度改正対応、戸籍総合システム62団体導入、機器リプレイス需要も貢献。一方、2027年3月期は移行完了に伴うリプレイス案件減少により受注高・売上高の減少が見込まれる。政府は移行未完了システムを「特定移行支援システム」として2030年度末まで期限延長する方針を打ち出しており、新規顧客獲得の機会として対応を進める。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 特定移行支援システム対象団体（2030年度末期限延長）への「Reams」新規顧客開拓
- 各種法制度改正（子ども・子育て支援金制度、定額減税、介護保険料見直し等）への継続的対応需要
- 住民基本台帳ネットワークシステム・財務会計システム等の機器更改サイクル需要
- 「自治体窓口DX」（書かない窓口・住民向け情報アプリ等）の展開拡大
- 複数団体による行政事務アウトソーシングの推進・拡大
- 政府「デジタル社会の実現に向けた重点計画」推進による行政DX投資の継続拡大
- 観光ソリューション（VR・AR・NFT・デジタルスタンプラリー）の新規団体展開
- EBPMを活用した移住・定住データ可視化・分析サービスの提供
リスク
- 2026年3月期の標準準拠システム移行完了後の反動減リスク（2027年3月期は売上高・営業利益の大幅減少を予想）
- 地方公共団体の財政状況悪化による投資抑制リスク
- 国主導のガバメントクラウド推進による自社データセンター事業への影響
- 長野県・新潟県への地理的集中による地域依存リスク
- システム開発における工数超過・品質問題リスク
- DX人材の確保難・採用競争激化による開発体制への影響
- 特定移行支援システム対象団体の新規獲得競争激化リスク
最終更新: 2026年6月25日