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ガバナンス

取締役11名(うち社外取締役6名、過半数)の監査役会設置会社。代表取締役会長が取締役会議長として監督に注力し、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会を設置。執行役員制度により監督と執行の分離を推進している。

社外取締役比率

54.5%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

代表取締役社長執行役員CEOをリスク管理統括責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社一元的にリスクを管理。サステナビリティ関連リスクも同委員会で統括し、重大事案は対策本部を設置の上、取締役会への報告・承認体制を構築している。

株主還元

「配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円」を基本方針とし、令和8年3月期は1株当たり66円(配当総額22,049百万円、配当性向50.1%)を実施。令和9年3月期予想は1株当たり48円(配当性向50.3%予想)。

配当方針

配当金に自社株買付けを加えた連結年間総配分性向50%、あるいは1株当たり年間配当50円を基本方針とする。中間配当(取締役会決議)と期末配当(株主総会決議)の年2回実施。令和8年3月期実績は1株当たり66円(配当総額22,049百万円、配当性向50.1%)。令和9年3月期予想は1株当たり48円(配当性向50.3%予想)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

令和5年設置のサステナビリティ委員会(社長執行役員CEO委員長)が四半期に1回以上審議し取締役会が監督。Scope1・2のGHG排出量を令和12年度までに令和5年度比50%削減・令和32年度ネットゼロを目標とし、人的資本では女性管理職比率12%以上(令和12年度目標)・従業員エンゲージメント偏差値58.0(令和15年度目標)等の定量KPIを設定して取り組んでいる。

最終更新: 2026年6月19日