テクミラホールディングス株式会社

情報通信市場では参入障壁が低く技術革新が急速なため、競合他社の新規参入や技術の均衡化によるさらなる競争激化が懸念される。グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化も加わり、当社グループの競争力・優位性の維持が困難になる可能性がある。当社グループは新技術の開発・習得体制を整備しているが、予想を超える技術進歩や新規プラットフォームの出現により業績への影響が生じうる。

ChatGPT等に代表される生成AIをはじめとするドラスティックな技術革新が進行する中、新技術・新サービス・新規事業への対応が急務となっている。市場環境の変化や競争激化、開発遅延、協業パートナーの状況等により事業計画の変更や中止が生じた場合、多大な費用計上や投資額の減損処理が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは積極的に新規事業参入に取り組んでいるが、不確実性は高い。

長期ソフトウェア開発受託・大規模ハードウェア製造受託・大型ゲーム・アプリ開発など大型プロジェクトの増加に伴い、高度なプロジェクト管理が求められる。計画通りに進まない場合、コスト増大・プロジェクト中断による不採算化・納期遅延・瑕疵補償が発生するリスクがある。コンシューマ向け事業では開発期間中に市場競争状況やユーザー嗜好が変化し、過剰在庫やソフトウェア資産の陳腐化による業績悪化も想定される。

コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス・ハッキングによる情報漏洩リスクは完全には排除できない。当社グループはISMS認証（ISO/IEC27001）取得やプライバシーマーク認定、情報取扱事業者保険への加入等の対策を講じているが、個人情報流出が発生した場合、ブランド・評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用発生等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

専門スキルを持つ人材の確保・育成が事業運営上の重要課題であり、市場や環境の変化により必要人材の確保ができない場合や人材流出が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはモチベーション向上・インセンティブ施策を実施するとともに、HRTech事業・人材採用事業を行う株式会社Retoolを子会社化し人材確保体制の強化を図っている。

スピーディーな事業展開のため事業提携先への政策出資やM&Aを実施する場合があるが、当該企業の経営状況悪化や株式価値の下落が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。提携先の経営状況を把握し緊密な提携関係を維持することを目的としているが、外部環境の変化によるリスクは残存する。

IoT&デバイス事業において外部供給業者から多くの製品・部材を調達しており、供給業者の経営・生産状況悪化により調達に支障をきたした場合、販売困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。また、需給逼迫や市況変動による部材価格の急激な高騰が長期化した場合、利益を減少させるリスクがある。多国間の生産開発分業体制において工程管理強化や部材確保等のリスクヘッジを実施しているが、完全な排除は困難である。

海外事業展開において、相手国の法令・税制、経済・為替変動、政治・軍事・宗教・民族問題等のリスクが存在し、想定を上回る規模・速さで問題が発生した場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。外貨建取引については売価への為替変動転嫁や為替予約等でリスク最小化に努めているが、大幅な為替変動が生じた場合は経営成績・財務状況への影響が避けられない。

新製品開発に成功しても特許が知的財産権として保護される保証はなく、独自技術ノウハウの保護が限定的となる可能性がある。また、当社グループが将来使用する技術が他社の知的財産権を侵害するとされるリスクや、使用許諾を受けている版権・ソフトウェアの契約が更新されないリスクが存在する。法務部門の設置や顧問弁護士との連携等の対策を講じているが、これらの事象が生じた場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。

役員・従業員へのインセンティブを目的とした新株予約権の付与、および資金調達を目的とした第三者への新株・新株予約権等の発行が行われる場合がある。これらが実施された場合、既存株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化し、株式価格に影響を及ぼす可能性がある。