事業内容
テクミラホールディングス株式会社は、連結子会社9社・関連会社1社で構成されるICT持株会社。通信デバイスのODM受託製造とaiwaブランド自社製品販売を担う「IoT＆デバイス事業」、AIチャットボット・クラウドアドレス帳等のSaaSとTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、知育・健康・FinTech・コンテンツを軸にデジタルサービスを展開する「ライフデザイン事業」の3セグメントを運営。
主要顧客は通信キャリア・法人企業・コンシューマ向けと多岐にわたり、ハードウェア・ソフトウェア・コンテンツの3分野にわたる技術を保有する点が特徴。2025年2月期の連結売上高は過去最高の11,166百万円を記録した。
ビジネスモデル
IoT＆デバイス事業ではODM受託製造による安定的な受注収益とaiwa自社製品販売による直販収益を両立。AI＆クラウド事業ではOfficeBot・SMARTアドレス帳等のSaaSによるストック型収益と、AWS活用Techソリューションのフロー型収益を組み合わせる。
ライフデザイン事業ではゲームソフト・健康アプリ・FinTechサービスのBtoC・BtoB双方で収益を獲得。受託系事業で安定利益を確保しつつ、自社プロダクト＆サービスへ先行投資する中期経営計画を推進中。
企業の強み
IoTデバイス設計製造（深圳工場・ベトナム委託）、AIチャットボット・クラウドSaaS開発、ゲームソフト・健康アプリ制作という3分野の技術を保有。2021年にはミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造とアプリ・サーバー開発をグループワンストップで受託するなど、ハードとソフトの融合案件を実現している。
2025年2月期のIoT＆デバイス事業の受注高は6,207,279千円（前期比191.2%増）、受注残高は1,542,355千円（前期比192.9%増）と急拡大。AI通訳機・見守りサービス・モビリティ向けBluetoothインカムマイク等、コロナ期以降のIoT需要拡大を背景に、ODM事業のセグメント利益は前期比1,104.7%増の226,628千円を達成した。
AIチャットボット「OfficeBot」はMicrosoft Azureへの完全移行によりRAG性能を大幅向上。クラウドアドレス帳「SMARTアドレス帳」はKDDI株式会社との協業により販売が順調に推移。
両サービスとも2025年2月期下期に黒字化を実現し、AI＆クラウドセグメント利益は前期比27.8%増の187,208千円となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期9,551百万円→2025期11,166百万円（過去最高）→2026期10,405百万円と直近は減収。2027年2月期第1四半期は売上高2,540百万円（前年同期比4.9%減）と減収が続くが、営業損失68百万円・経常損失18百万円はいずれも前年同期から改善。
通期予想は売上高11,000百万円（前期比5.7%増）・経常利益300百万円・当期純利益150百万円と黒字転換を見込む。外部要因として円安・元高の受注採算への影響と半導体部材調達環境の悪化が下振れリスク。
新作ゲーム発売（7月）とSaaS事業の成長が上期後半以降の業績回復を牽引する計画。
成長戦略
全先行投資事業の黒字化と基幹4事業の利益拡大で成長軌道への回帰を図る
2026年3月リリースのAIエージェント「OfficeAI社員」が順調な立ち上がりを見せており、既存「OfficeBot」との二軸展開で企業の幅広いAI活用ニーズをカバー。ARPU向上と新規顧客獲得を同時に推進し、第1四半期セグメント利益は前年同期比73.3%増を達成。
2026年7月16日に全世界同時発売予定の新作ゲームにより新規ユーザー層を獲得し、第2四半期以降のライフデザイン事業全体の収益改善を牽引する計画。第1四半期はプロモーション費用先行でセグメント損失115百万円を計上。
コンシューマ向けAndroid端末から法人向けWindowsタブレット等への販売シフトにより収益性を向上。中国湖南省長沙市の新開発拠点を活用し受注案件対応力を強化。第1四半期は減収ながらセグメント利益27.6%増を達成し収益体質改善が進展。
2023年10月公表の中期経営計画について、事業進捗および外部環境を精査した結果、目指す方向性は計画に沿って進捗しているものの計画数値の見直しを決定。第2四半期決算発表後にローリングした計画を公表予定。
前連結会計年度に先行投資事業全体として黒字化を達成した一方、一部事業では損失が残存。2027年2月期は全ての先行投資事業の黒字化を実現するとともに、SaaS事業を新たな基幹事業として位置づけさらなる利益増加を図る。
最終更新: 2026年7月17日