TIS株式会社

AI等の技術革新や労働人口減少に伴い、高度技術者・経営人材・グローバル人材・AI対応人材の不足やリスキリング遅延が事業成長を阻害するリスクがある。当社グループでは人的資本のKPIモニタリング、報酬ベースアップ、AI教育体系・リスキリング・資格取得支援等の人材育成施策を推進し、人材流出防止と優秀人材確保に取り組んでいる。

生成AIをはじめとするIT技術の急速な進化やビジネス環境の急変への適合が遅れた場合、競争力低下や顧客ニーズへの対応遅延により業績に悪影響が生じるリスクがある。対応策としてERM再構築による市場環境分析精度向上、AI人材育成、技術戦略の定期見直し・コア技術選定、サービスプロセス革新を実施している。

国内外企業へのM&Aやデータセンター等の大型IT設備・ソフトウェア・人的資本への投資において、計画未達・案件失敗・不祥事等により経営成績に負の影響が生じるリスクがある。取締役会・CVC投資委員会・投資委員会での事前審査、投資実行後の定期的な事業計画進捗確認、役員派遣による状況把握等の管理体制を整備している。

海外現法キーマン退社・現地収益減少・資金ショート・経営人材不足・グループ統制不備等、グローバル経済・為替・法的規制・商習慣等の多様な要因が海外事業に影響を及ぼすリスクがある。極度貸付枠の設定、月次モニタリング、海外ガバナンス専門組織の設置、海外経営人材育成プログラム等により統制強化を図っている。

システム開発・運用過程で取り扱う顧客の個人情報・機密情報の漏洩・改竄や、サイバー攻撃・不正アクセスによる事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜により事業・業績に重大な影響が生じるリスクがある。グループ情報セキュリティ方針に基づくISMS・プライバシーマーク取得、ゼロトラスト導入、TIS-CSIRTによるインシデント対応体制を整備している。

サイバー攻撃・マルウェア・顧客システム脆弱性・委託先経由の情報漏洩は事業継続と社会的信用に対する重大なリスクとなる。グループ全体のCSIRT体制定義、グループセキュリティ推進会議での情報共有、TIS-CSIRTによる通信監視・緊急対応・外部連携、IT-BCPの策定と定期訓練を実施している。

システム開発の高度化・複雑化・短納期化の中で計画通りの品質確保や期間内完了が困難となった場合、追加費用の発生や顧客からの損害賠償請求により業績に影響が生じるリスクがある。ISO9001に基づく独自品質マネジメントシステム、専任組織による提案審査・工程レビュー、グループ品質執行会議を通じた品質強化施策を展開している。

取引先との提携・協力関係維持を目的として保有する株式等の有価証券について、時価の著しい変動や発行体の経営状況悪化が生じた場合、会計上の損失処理により業績に影響が生じるリスクがある。発行体の財政状態・業績動向・格付状況の定期確認、保有継続の合理性検証、保有意義が希薄な株式の縮減を基本方針としている。

海外子会社への貸付・取引における為替変動や、移転価格課税・寄付金課税による追徴課税が損失発生リスクとなる。通貨スワップ・為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則に基づく定期検証、BEPS2.0対応を含む包括的な税制リスク把握・対策を実施している。

地球温暖化の進行による洪水等の自然災害頻度・規模の増大や、再生可能エネルギーコストの著しい変動・移行遅延が、データセンターを活用したアウトソーシング・クラウドサービス事業に影響を及ぼすリスクがある。TNFDに基づく評価実施、免震構造・非常用自家発電機等を備えた最新鋭データセンターへの集約、DC-BCP基本計画の策定・運用、TCFDへの賛同と継続的アセスメント実施により対応している。