ガバナンス
監査役設置会社（2026年6月23日の定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役会は9名構成で独立社外取締役3名を選任し、任意の指名委員会・報酬委員会を設置（各委員長は独立社外取締役、過半数を独立社外役員で構成）。取締役会議長は非業務執行の取締役会長が務める。
リスク管理
コーポレートサステナビリティ委員会が年1回グループ戦略リスクを議論し、グループ内部統制委員会が年2回リスク対策の有効性を評価・取締役会へ報告する体制を整備。リスク管理規程に基づきリスク管理担当役員・統括部門を設置し、グループ横断的な内部統制を推進している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり80円（中間38円＋期末42円）と前期比10円増配。2027年3月期予想は90円（中間・期末各45円）。総還元性向50％を目安とし、500億円の自己株式取得（2026年3月〜9月）を追加実施。
配当方針
連結業績を勘案しつつ安定配当を継続することを基本方針とし、中期経営計画（2024-2026）では総還元性向の目安を50％に設定。年2回（中間・期末）の配当を実施。一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースに株主還元を実施する方針。2026年3月期の年間配当は80円（前期70円から10円増配）、2027年3月期予想は90円。
ESG
2040年度までに自社GHG排出量カーボンニュートラル・2050年度までにバリューチェーン全体ネットゼロを目標に掲げ、2026年3月期のScope1+2排出量は2020年3月期比82％削減（見通し）を達成。人的資本では3年間100億円超の投資を推進し、管理職女性比率13.8％・働きがい満足度59％・コンサルタント数589名など定量指標を設定してモニタリングしている。
最終更新: 2026年6月22日