事業内容
TIS株式会社は連結子会社50社・持分法適用会社62社で構成される大手ITサービスグループ。アウトソーシング・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューション提供を主軸に、金融機関・製造業・流通業・医療・行政など幅広い業種の顧客に対してITサービスを提供する。
事業は「オファリングサービス」「BPM」「金融IT」「産業IT」「広域ITソリューション」の5セグメントで構成され、決済・ペイメント領域から地域密着型ITプロフェッショナルサービスまで多彩なサービスラインナップを有する。2026年7月にはTISと完全子会社インテックを合併し「TISI株式会社」として新体制に移行予定。
ビジネスモデル
顧客の業界・業務に精通した専門人材が、ITコンサルティングから開発・運用・BPOまでバリューチェーン全体を担う。自社投資で構築したオファリングサービス（決済・クラウド等）はストック型収益を生み、金融IT・産業ITは大型案件の受注から長期保守運用へと収益を積み上げる。
BPMはBPaaSモデルでBPO+SaaSを融合し高付加価値化を図る。3年累計1,000億円の成長投資を通じてサービス型・プロダクト型収益の拡大を推進している。
企業の強み
金融IT・産業IT・広域ITソリューション・BPM・オファリングサービスの5報告セグメントで売上高596,479百万円を計上。金融機関から製造・流通・医療・行政まで幅広い業種に深い業務ノウハウを持ち、特定顧客・業種への依存を分散させた安定的な収益基盤を構築している。
2026年3月期のフリーキャッシュフローは50,527百万円の黒字を確保。有利子負債比率は6.3%と低水準で、格付「A」を維持。中期経営計画で3年累計1,000億円の成長投資を実行しながら、総還元性向50%の株主還元方針も両立できる財務体力を有する。
生成AIを活用したAI駆動型開発プロセスを展開し、特定プロジェクトで47%の生産性向上を確認。グループ社員10,000名以上が参加する相互技術支援サイトでノウハウを共有。量子コンピューティング・空間コンピューティングの産学連携研究も推進し、研究開発費は2,259百万円を投じている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期482,547百万円から2026年3月期596,479百万円へ5期連続増収（年平均成長率約5.4%）。営業利益も54,739百万円から76,229百万円へ拡大し、営業利益率は11.3%から12.8%へ改善。
2026年3月期は高付加価値ビジネスへのシフト・不採算案件減少・生産性向上施策が奏功し、売上総利益率28.2%（前期比0.2ポイント増）、営業利益率12.8%（同0.7ポイント増）を達成。一方、特別損失12,677百万円（訴訟損失引当金繰入額7,434百万円・減損損失2,827百万円等）が嵩み、親会社株主帰属純利益は46,624百万円と前期比6.8%減。
市場環境としてIT投資需要は引き続き拡大基調にあり、2027年3月期は売上高620,000百万円・営業利益81,000百万円・純利益57,000百万円を予想。
成長戦略
「Frontiers 2026」のもとフロンティア開拓・高付加価値化・インテック合併による基盤強化を推進
2026年7月1日を効力発生日としてTISとインテックを合併し、商号を「TISI株式会社」に変更。経営資源・知的財産の集約と中核拠点の提供価値向上を強力に推進し、顧客・社会との価値交換性を高める。合併準備費用として2027年3月期に約22億円を織り込み済み。
生成AIの利用促進環境整備・業務プロセス再開発・AI教育カリキュラム整備を短期施策として推進。次期中期経営計画に向けてAI駆動開発による収益の質的転換、業界特化エージェント型AIサービスによるストック型収益拡大、重点領域への戦略投資による収益モデル多様化を重点戦略として検討中。
売上高6,200億円・営業利益810億円（営業利益率13.1%）・EPS年平均成長率10%超・ROIC/ROE 13%超/16%超・1人あたり営業利益350万円超を最終目標として設定。2027年3月期予想（売上高620,000百万円・営業利益81,000百万円・営業利益率13.1%）は最終年度目標と合致しており、達成に向けた進捗は順調。
総還元性向50%を方針として、2026年3月期年間配当80円（前期比10円増）・2027年3月期予想90円（同10円増）と増配を継続。2026年3月に追加500億円の自己株式取得を決定（取得期間2026年3月〜9月）し、ROE16%超・EPS年平均成長率10%超の達成に資する資本構成の適正化を推進。
莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながらASEANでのビジネス拡大を推進。2026年度に連結売上高1,000億円（グローバル）を目指す。コンサルティングとITの融合による高付加価値化とテクノロジー投資機能の高度化を両輪として展開。
最終更新: 2026年7月19日