テックファームホールディングス株式会社

大型案件の増加に伴い、不採算プロジェクトの発生や納期遅延による損害賠償リスクが高まっている。受託開発案件では採算性を事前検討しているものの、不採算プロジェクトの完全防止は保証できない。対応策として、顧客とのコミュニケーション強化、プロジェクト規模に応じたレビュー実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上に取り組んでいる。

事業活動を通じて顧客の機密情報・個人情報を取り扱うため、情報漏洩が発生した場合、信用低下や顧客への損害賠償請求により経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ委員会の設置、公的認証の取得、専門事業者賠償責任保険への加入等により対策を講じている。

先端技術や大型案件を担える優秀な人財の確保・育成が中長期成長に不可欠であるが、目論見どおりに進まない場合や人財流出・生産性低下が生じた場合、事業展開・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。ブランディング強化、キャリア別教育制度の整備、資格補助・研修制度の充実、職場環境の改善等により人財の確保・定着を図っている。

当社グループは各種法令・規制の適用を受けており、現状では事業を大きく阻害する規制はないと認識しているものの、予期せぬ法令制定や既存法令の解釈変更が生じた場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス経営の確立、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修、顧問弁護士との連携体制を整備している。

国内外の経済情勢やIT投資動向、法規制・税制・会計基準の変更に加え、顧客ニーズの多様化・技術進化・新規参入による価格競争激化が経営成績に影響を与える可能性がある。急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす。優秀な人財の確保や最新技術の研究開発を通じて事業基盤・収益力の強化を図っている。

地震・火災等の自然災害やテロ、感染症のパンデミック等により人的・物理的被害が生じた場合、経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施するとともに、安否確認システムの構築や防災訓練の計画的実施によりリスク低減を図っている。

マーケット拡大が期待できる地域への海外事業展開において、政治・経済情勢の変動、予期しない法的規制の変更、輸出入・外資規制、戦争・テロ・紛争等による社会的混乱が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現地スタッフの情報網を活用し、経済情勢・規制動向を注視することで適時適切な対応体制を整えている。

新技術の研究・実証実験や新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期成長に向けた戦略的投資を継続的に実施しているが、市場環境の変化や期待した投資成果が創出できなかった場合、事業戦略・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。IT技術動向を勘案した段階的投資の実施や、リスクの高い大型プロジェクトにおける有力企業との提携検討によりリスク軽減を図っている。

自然災害やコンピュータウイルス等によるサーバ・ネットワーク障害を完全に排除できる保証はなく、長期間のシステム停止が発生した場合、信用低下や顧客への損害賠償請求により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。信頼性の高い外部データセンターの利用、定期的なバックアップ・稼働監視、品質管理体制の強化により安定的なシステム運用体制を構築している。

クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然としてICTソリューション事業が売上高の高い割合を占めており、同事業に大規模な減衰が生じた場合、経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大と、ICTの知見・ノウハウを活用した自社ソリューションの開発・事業化を積極的に推進することで事業ポートフォリオの多様化を図っている。