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アクセルマーク株式会社

3624・東証グロース・情報通信業

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アクセルマーク株式会社3624

広告事業

インターネット広告ネットワーク・システム受託開発を手掛ける既存収益基盤セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期通期)357百万円637百万円↓
セグメント損失(2026年9月期通期)-41百万円-126百万円↑

事業詳細

アクセルマーク株式会社が担う広告事業は、複数のインターネット広告媒体をネットワーク化し広告主に広告枠を販売する広告ネットワークサービス、他社サービスを活用したトレーディングデスク、および他社向けシステム受託開発・運用保守を提供する。主要顧客は国内電子書籍・ゲーム関連業界。2026年3月31日付でスパイラルセンス株式会社の全株式を譲渡し連結範囲から除外したことに加え、2026年9月期には人員及び運用リソースの配置見直し、事業運営体制の効率化・コストの適正化を進め、収益構造改善に取り組んでいる。

直近の概況

売上高は前期比43.9%減も、損失幅は縮小し収益性は一部改善

2026年9月期通期の広告事業売上高は357百万円(前年同期比43.9%減)と大幅に減少した一方、セグメント損失は41百万円(前年同期125百万円の損失)へと赤字幅が縮小した。主要顧客である国内電子書籍・ゲーム関連業界の広告需要低迷が継続する中、人員及び運用リソースの配置見直し、事業運営体制の効率化、コスト適正化を進めたことが損失縮小に寄与した。ただし売上減少には歯止めがかかっておらず、損失計上は継続している。

主要プロダクト

service
広告ネットワークサービス

国内電子書籍・ゲーム関連業界向けを中心に広告枠を提供するコアサービス。

service
トレーディングデスク

外部プラットフォームを活用し、広告主の運用最適化を支援するサービス。

service
システム受託開発・運用保守

広告事業に付随するシステム開発・保守業務を提供し、収益の多様化に寄与。

成長ドライバー

  • トレカ事業・ヘルスケア(ビューティー&ウェルネス)事業との連携による総合的マーケティング支援ビジネスへの展開
  • 人員・運用リソースの最適配置による事業運営体制の効率化・収益構造見直し
  • グループ全体での販売費及び一般管理費の適正化によるコスト構造改善
  • 従来のデジタル広告中心モデルから収益性の高い事業へのシフト推進

リスク

  • 主要顧客である国内電子書籍・ゲーム関連業界での広告需要低迷が継続し、回復の兆しが見えない
  • 売上高の減少に歯止めがかかっておらず、損失計上が継続している
  • 広告主の業種ごとに需要変動が激しく、安定的な収益確保が困難
  • 親会社グループ全体として重要な営業損失・経常損失・純損失が継続し、継続企業の前提に関する重要事象等が存在

トレカ事業

トレーディングカード販売・買取が、市場急落により収益性が急速に悪化した主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期通期)899百万円301百万円↑
セグメント損失(2026年9月期通期)△182百万円△159百万円↓
減損損失(craftyのれん・cardéria池袋店設備)46百万円0百万円↓

事業詳細

トレーディングカードの販売・買取を主軸とする事業セグメント。アクセルマーク株式会社および連結子会社株式会社craftyが担い手。実店舗「cardéria池袋店」とECサイト(在庫連動型オムニチャネル体制)を両輪に展開してきたが、当連結会計年度後半以降、主要タイトルの大半で相場が本格的な下落局面に転じ、販売・買取双方で売買単価が急速に低下し、収益性が著しく悪化した。

直近の概況

後半以降トレカ相場が本格下落局面に転じ、増収ながら赤字幅が拡大

売上高は899百万円(前年同期比198.6%増)と増加したが、当連結会計年度後半以降、主要タイトルの大半で相場の下落が広がり本格的な下落局面に転じ、下落に歯止めがかかっていない。販売・買取双方で売買単価が大きく低下し収益性が急速に悪化、セグメント損失は182百万円(前年159百万円)に拡大した。craftyのれん及びcardéria池袋店設備について46百万円の減損損失を計上。オリパ販売を巡る規制・自主規制強化や決済手段の制限等も重なり、現在の商品構成・在庫水準のままでは収益性回復の見通しは立っていない。

主要プロダクト

product
cardéria池袋店(実店舗)

実店舗での販売・買取を展開してきたが、トレーディングカード相場の想定を超える下落により売買単価が大きく低下。店舗設備について減損損失を計上した。

platform
cardéria ECサイト

実店舗との在庫連動型オムニチャネル体制で販売拡大に取り組んできたが、相場下落の影響を受けて収益性の回復は見通せていない。

service
アイリストレカ(ECオリパサービス)

当連結会計年度後半、トレーディングカード相場下落に伴う販売単価低下・売上減少に加え、オリパ販売を巡る規制・自主規制の強化や決済手段の制限等の動きにより収益環境が急速に悪化。同社に係るのれんについて減損損失を計上した。

成長ドライバー

  • 国内カードゲーム・トレーディングカード市場の拡大基調(2025年度前年比111.9%、3,384億円、8年連続拡大)※ただし当期後半以降は市場全体が下落局面に転換
  • キダルト層(キッズ+アダルト)を中心とした購買力ある新規ユーザー層の取り込み
  • 実店舗(cardéria)とECサイトの在庫連動型オムニチャネル体制の構築
  • オフライン・オンライン双方での顧客接点拡大

リスク

  • トレーディングカード相場が当連結会計年度後半以降、本格的な下落局面に転じ、下落に歯止めがかかっていない(投機的需給による短期間の大幅変動、底値・時期の見通し困難)
  • 販売・買取双方での売買単価急落による収益性の急速な悪化(現在の商品構成・在庫水準では回復の見通し立たず)
  • オリパ販売を巡る規制・自主規制の強化や決済手段の制限等による事業環境の急速な悪化
  • craftyのれん及びcardéria池袋店設備について減損損失46,997千円を計上済み(追加減損リスク)
  • 収益性の回復には相当の期間を要すると認識されており、黒字化の時期は見通せず
  • トレカ相場急落・オリパ訴訟提起に伴う社会的情勢変化により法律事務所等からの多数の問い合わせが発生(当事者ではないが評判リスク)

その他事業(ヘルスケア/ビューティー&ウェルネス)

子会社解散・特別清算を決議、事業基盤が消滅し再構築フェーズへ転換

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年9月期通期)7百万円(7,761千円)35百万円↓
セグメント損失(2026年9月期通期)-103百万円(△102,612千円)-71百万円↓

事業詳細

従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、2025年10月よりビューティー&ウェルネス事業を立ち上げ、自社化粧品ブランド「≒4.7(ニアリーフォーセブン)」を公式オンラインストアで展開してきた。しかし事業損失が拡大し運営継続が困難となったことから、2026年9月17日開催の取締役会で連結子会社アクセルメディカ株式会社の解散・特別清算手続を決議。同事業は親会社アクセルマークが引き継ぎ再構築する方針で、引き継いだ化粧品等の棚卸資産は廃棄処分とする。製造販売業許可の新規取得等準備期間を要し、再開時期・収益見通しは立っていない。

直近の概況

アクセルメディカ解散・清算決定、資金調達枠3,000百万円も消滅

2026年9月17日、連結子会社アクセルメディカ株式会社の解散・特別清算手続を決議し、同社の棚卸資産は廃棄処分に。ビューティー&ウェルネス事業は親会社アクセルマークが引き継ぎ再構築する方針だが、製造販売業許可の新規取得等が必要で再開時期は未定。さらに2026年10月22日、親会社コンヴァノとのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約(融資極度額3,000百万円)を合意解除し、ヘルスケア領域M&A関連資金の調達枠が消滅した。

主要プロダクト

product
≒4.7(ニアリーフォーセブン)

連結子会社アクセルメディカ株式会社を通じて展開していた自社化粧品ブランド。同社の事業損失拡大により2026年9月に解散・特別清算を決議し、引き継いだ棚卸資産は廃棄処分により処理することとなった。ビューティー&ウェルネス事業自体は親会社が引き継ぎ再構築する方針だが、製造販売業許可の新規取得を含む準備期間が必要で、再開までの間は売上高がゼロに近い水準まで落ち込む見込み。

service
IoTヘルスケアソリューション

セグメント定義上の事業内容として記載されているIoTヘルスケア領域の企画・開発・販売・運用サービス。当連結会計年度における具体的な進捗の開示は限定的で、ビューティー&ウェルネス事業の再構築と並行して位置づけが見直される見込み。

成長ドライバー

  • ビューティー&ウェルネス事業を当社(アクセルマーク)が直轄で引き継ぎ、事業運営体制を再構築
  • 製造販売業許可の新規取得後の事業再開による収益機会の確保(時期未定)
  • トレカ事業・広告事業との連携による総合的なマーケティング支援サービスの展開可能性

リスク

  • 連結子会社アクセルメディカの解散・特別清算により既存の事業基盤が消滅し、再開時期・再開後の収益見通しが立っていない
  • 化粧品等棚卸資産の廃棄処分により追加の損失計上リスクがある
  • 事業再開には製造販売業許可の新規取得を含む準備期間が必要で、取得の可否・時期が不透明
  • 親会社コンヴァノとのタームローン・ファシリティ契約(3,000百万円枠)解除により、ヘルスケア領域M&A・事業投資資金の調達余力が大幅に低下
  • 再開までの間、同事業の売上高はゼロに近い水準まで落ち込む見込みであり、収益寄与が当面期待できない

最終更新: 2026年11月13日