アクセルマーク株式会社

当社グループは前事業年度・当連結会計年度の連続で重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている。対応策として売上原価低減・販管費削減による利益確保、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeへの第31回・第32回新株予約権発行（最大調達見込み額1,446百万円）、トレカ事業およびビューティー＆ウェルネス事業を軸とした収益構造改善を推進している。ただし対応策は実施途上であり、新株予約権の行使による資金調達も未確定であることから、重要な不確実性が継続している。

2025年9月末時点において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」基準を充たしていない状態にある。2025年10月より1年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合、監理銘柄（確認中）指定期間および整理銘柄指定期間を経て上場廃止となる。上場廃止となった場合、資金調達手段の喪失や投資家の信頼失墜など事業・業績への重大な影響が生じる可能性がある。

当社は転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行しており、2025年11月末日現在の潜在株式数は24,178,066株と、同時点の発行済株式数19,594,600株の123.39%に相当する。新株予約権が権利行使された場合、既存株主の株式価値および議決権割合が大幅に希薄化し、株価への影響が生じる可能性がある。継続企業の前提に係る資金調達手段として新株予約権の行使が不可欠な一方、希薄化リスクとのトレードオフが存在する。

2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は前年比109.0%の3,024億円に拡大しているが、拡大スピードの鈍化や市場縮小が生じた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性がある。当社グループはトレカ事業を主要な収益柱として位置づけており、市場環境の悪化は事業戦略全体に波及するリスクがある。在庫保有・店舗展開・子会社（株式会社crafty、スパイラルセンス株式会社）とのシナジー創出を前提とした成長計画が前提条件の変化により毀損する可能性がある。

当社グループは一部商品を需要予測に基づき在庫保有しているが、市場の変化や顧客事情等により予測した需要が実現しない場合、過剰在庫による損失が発生し業績に影響を与える可能性がある。また、店舗出店計画が計画どおりに進まない場合や、賃貸借契約の更新不能・賃料上昇が生じた場合にも、事業および業績への影響が生じる。買取販売強化を目的とした複数店舗展開を計画しており、固定費増加リスクも内包している。

当社グループが参入するビューティー＆ウェルネス事業は、日本の美容・パーソナルケア市場（年平均成長率4.3%、2033年に約4.5兆円規模見込み）およびK-Beauty市場（年平均成長率8.3%、2035年に約2,173億円規模見込み）の成長を前提としている。拡大スピードの鈍化や市場縮小が生じた場合、当初想定した成果を挙げることができず業績に影響を与える可能性がある。また、複数の提携先に依存した製造・販売・システム開発体制を採っており、提携先の事業方針変化や経営悪化による提携解消リスクも存在する。

当社グループは事業の性質上、個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者に該当し、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得や社内体制整備を通じて管理に努めている。しかし、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合、対応コストの負担、損害賠償請求、信用低下等により事業および業績に影響を与える可能性がある。また、コンピュータウィルスやハッカー攻撃等によるシステム障害が発生した場合も、サービス提供の前提となる通信ネットワーク・インフラの安定稼動が損なわれ、業績に影響が及ぶ。

当社グループが展開する事業は様々な法的規制の対象であり、今後の法改正や新たな法令施行により事業活動が制限される可能性がある。コンテンツの健全性確保に関しては、法的規制の強化や基準変更等によりコンテンツ提供の継続が困難となるリスクがある。また、コンプライアンス委員会による啓蒙・教育を実施しているものの、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には信用低下を招き、事業および業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは既存事業の拡大や新サービス導入を目的としてM&Aおよび業務提携を積極的に検討する方針であり、デューデリジェンスを通じてリスク低減に努めている。しかし、予期せぬ事態や外部要因の変化により提携事業またはM&A対象企業の事業が計画通りに進展せず、想定した成果が上がらない場合には業績に影響を与える可能性がある。また、資金使途として計画した投資（ビューティー＆ウェルネス事業拡大、トレカ店舗展開・ECサイト構築、子会社への成長投資等）が想定通りの効果を生まない場合にも業績への影響が生じる。

当社グループは管理するウォレットにおいて暗号資産を保有する予定であり、サイバーセキュリティ対策を講じているものの、コンピュータウィルスやハッカー攻撃等により暗号資産が消失するリスクがある。また、暗号資産の価格は需給・規制当局の発表・メディアの影響・技術的変化・経済動向等により大きく変動し、中長期保有方針を採るものの価格変動が業績に影響を与える可能性がある。暗号資産運用は当社グループにとって新規領域であり、既存事業とは異なる固有のリスクを内包している。