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アクセルマーク株式会社

3624・東証グロース・情報通信業

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アクセルマーク株式会社3624

事業内容

アクセルマーク株式会社は1994年設立、東証グロース市場上場のインターネット関連企業。経営理念「楽しいで世界をつなぐ」のもと、インターネット広告ネットワーク・システム受託開発を行う広告事業、トレーディングカード専門店「carderia池袋店」とECオリパサービス「アイリストレカ」を運営するトレカ事業、IoTヘルスケアを基盤にビューティー&ウェルネス事業へ転換中のその他事業の3セグメントを展開する。

2025年9月期の連結売上高は974百万円。株式会社crafty・スパイラルセンス株式会社の完全子会社化など、M&Aを活用した事業基盤の拡充を進めている。

ビジネスモデル

広告事業では媒体ネットワーク化による広告枠販売手数料とシステム受託開発収入を得る。トレカ事業では実店舗での販売・買取とECオリパサービス「アイリストレカ」によるオンライン販売を組み合わせたオムニチャネル型収益モデルを構築。

その他事業ではIoTヘルスケアソリューション提供に加え、自社コスメブランドのEC販売・インナービューティ商品の販売を展開。Cantor Fitzgerald Europe向け新株予約権発行(最大1,395百万円調達見込み)により成長投資資金を確保する外部資本活用型の財務モデルも採用している。

企業の強み

2023年9月にトレカ事業へ参入後、2025年3月に旗艦店「carderia池袋店」を開店。同年2月には株式会社craftyを完全子会社化しECオリパサービス「アイリストレカ」を内製化。

実店舗とECの在庫連動型オムニチャネル体制を短期間で構築し、拡大する国内トレカ市場(2024年度3,024億円、前年比109.0%)への対応基盤を整えた。

2025年4月にスパイラルセンス株式会社を完全子会社化し、グループ内の各種開発業務を一手に担う中核機能を確保。外部委託コストの削減と開発スピードの向上が期待できる体制を整備した。設備投資総額19,870百万円のうち主要部分をトレカ旗艦店出店に充当し、資本効率を意識した投資配分を実施している。

2025年9月期末の現金及び預金は919,150千円(約919百万円)。財務活動によるキャッシュフローは1,108,555千円の収入で、主に新株予約権の行使による株式発行収入1,120,953千円が寄与。成長投資に充当可能な手元資金を確保しており、短期的な資金繰りリスクを一定程度緩和している。

エンヴァリスの着眼点

売上高は1,264百万円と前期比29.9%増加し、営業損失・経常損失は前期比で縮小したものの、貸倒引当金繰入97百万円、減損損失47百万円、転換社債償還損36百万円等の特別損失202百万円が重く、親会社株主に帰属する当期純損失は762百万円と前期763百万円からほぼ横ばい。実質的な収益改善には至っていない。

トレカ事業は売上899百万円(前年比198.6%増)と拡大したが、相場の想定を超える下落により販売・買取双方の売買単価が低下し、セグメント損失は182百万円と前期159百万円から拡大。オリパ販売を巡る訴訟提起に伴う社会的情勢変化や決済手段制限の動きもあり、会社自身が「現在の商品構成及び在庫水準のままでは収益性が回復する見通しは立っていない」と明言している。

2026年7月にコンヴァノ社の連結子会社となったが、その後連結子会社の清算方針決定、トレカ相場急落、訴訟提起という想定外の事態が相次ぎ、2026年10月22日付でコミットメント型タームローン・ファシリティ契約(融資極度額3,000百万円)を合意解除。ヘルスケア領域M&A資金及び2027年12月期以降の運転資金の充足手段が失われ、今後の資金調達方針の具体化が課題となっている。

継続企業の前提に重要事象等は存在するが、現時点で重要な不確実性はないと会社は判断している。

成長戦略

トレカ・広告事業の収益性検証とポートフォリオ見直しにより既存事業の立て直しを図る

市場動向及び販売動向を踏まえた仕入れ・在庫管理の見直しを進め、相場下落局面での収益性回復を目指す。craftyのれん及び店舗設備で46百万円の減損損失を計上済みで、収益性回復には相当の期間を要すると会社は認識している。

子会社アクセルメディカを解散・特別清算し、ビューティー&ウェルネス事業を当社が引き継ぎ再構築する方針。製造販売業許可の新規取得を含む準備期間を要し、再開時期・収益見通しは未定。

コンヴァノ社とのタームローン契約解除により3,000百万円の資金枠が消滅したため、返済不要の自己資本による資金確保を基本方針とし、具体的な調達方法を検討中。

人員・運用リソースの配置見直しとグループ全体の販管費適正化により、損失縮小の実績(前期125百万円→41百万円)を更に積み上げる方針。

最終更新: 2026年11月13日