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アクセルマーク株式会社

3624東証グロース情報通信業

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アクセルマーク株式会社3624

事業内容

アクセルマーク株式会社は1994年設立、東証グロース市場上場のインターネット関連企業。経営理念「楽しいで世界をつなぐ」のもと、インターネット広告ネットワーク・システム受託開発を行う広告事業、トレーディングカード専門店「carderia池袋店」とECオリパサービス「アイリストレカ」を運営するトレカ事業、IoTヘルスケアを基盤にビューティー&ウェルネス事業へ転換中のその他事業の3セグメントを展開する。

2025年9月期の連結売上高は974百万円。株式会社crafty・スパイラルセンス株式会社の完全子会社化など、M&Aを活用した事業基盤の拡充を進めている。

ビジネスモデル

広告事業では媒体ネットワーク化による広告枠販売手数料とシステム受託開発収入を得る。トレカ事業では実店舗での販売・買取とECオリパサービス「アイリストレカ」によるオンライン販売を組み合わせたオムニチャネル型収益モデルを構築。

その他事業ではIoTヘルスケアソリューション提供に加え、自社コスメブランドのEC販売・インナービューティ商品の販売を展開。Cantor Fitzgerald Europe向け新株予約権発行(最大1,395百万円調達見込み)により成長投資資金を確保する外部資本活用型の財務モデルも採用している。

企業の強み

2023年9月にトレカ事業へ参入後、2025年3月に旗艦店「carderia池袋店」を開店。同年2月には株式会社craftyを完全子会社化しECオリパサービス「アイリストレカ」を内製化。

実店舗とECの在庫連動型オムニチャネル体制を短期間で構築し、拡大する国内トレカ市場(2024年度3,024億円、前年比109.0%)への対応基盤を整えた。

2025年4月にスパイラルセンス株式会社を完全子会社化し、グループ内の各種開発業務を一手に担う中核機能を確保。外部委託コストの削減と開発スピードの向上が期待できる体制を整備した。設備投資総額19,870百万円のうち主要部分をトレカ旗艦店出店に充当し、資本効率を意識した投資配分を実施している。

2025年9月期末の現金及び預金は919,150千円(約919百万円)。財務活動によるキャッシュフローは1,108,555千円の収入で、主に新株予約権の行使による株式発行収入1,120,953千円が寄与。成長投資に充当可能な手元資金を確保しており、短期的な資金繰りリスクを一定程度緩和している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期において営業損失303百万円、親会社株主に帰属する中間純損失452百万円を計上し、前年同期比で損失が拡大。現金及び預金は期首919百万円から240百万円へ急減しており、通期業績予想(営業損失486百万円)を踏まえると下期の資金繰りが懸念される。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が財務諸表に明記されており、投資家は資金調達の動向を注視する必要がある。

トレカ事業の売上高は前年同期比270.9%増の376百万円と急拡大しているが、セグメント損失も前年同期の54百万円から125百万円へ拡大。市場環境として国内トレカ市場は拡大局面にあるが、売上成長が損失拡大を伴っており、投資回収の時間軸と損益分岐点の見通しが不透明な点は引き続きリスク要因。

ビューティー&ウェルネス事業(その他)も売上2百万円に対しセグメント損失64百万円と収益化は初期段階にとどまる。

Cantor Fitzgerald Europe向け新株予約権は市場環境・株価動向を踏まえ残存分を全て取得・消却済みであり、当初予定の資金使途に対して不足が生じる見込みと開示されている。追加の資金調達手段が明確でない中、通期で502百万円の純損失予想を抱えており、新たな希薄化を伴う資金調達が実施される場合の株式価値への影響と、調達が困難な場合の事業継続リスクの双方を投資家は織り込む必要がある。

成長戦略

トレカ事業・ビューティー&ウェルネス事業を新たな柱に育成し高利益率構造へ転換

実店舗「cardéria」の旗艦店拡大に加え、2025年12月開設のECサイトで在庫連動型オムニチャネル体制を構築済み。子会社craftyとのシナジーによりEC・実店舗・開発機能を一体化し、顧客接点の最大化を図る。中間期売上高は376百万円と前年同期比270.9%増を達成。

自社化粧品ブランド「≒4.7(ニアリーフォーセブン)」の公式オンラインストアでの販売を開始。既存ヘルスケア事業基盤を活用しつつ、グループのデジタルマーケティング力を活用したブランド認知拡大を推進。中間期売上高は2百万円(1,783千円)にとどまり収益化は初期段階。

スパイラルセンス株式会社の全株式を2026年3月31日付で譲渡し連結除外を完了。広告事業においても人員・運用リソースの効率的配置を推進し、広告事業のセグメント損失は前年同期93百万円から28百万円へ大幅縮小を実現。

Cantor Fitzgerald Europe向け新株予約権行使により2026年3月末時点で63百万円を調達したが、残存分は全て取得・消却済み。当初予定の資金使途に対して不足が生じる見込みであり、引き続き必要な資金確保に向けた検討を継続中。現金残高は240百万円まで減少しており追加調達が急務。

最終更新: 2026年7月17日