ガバナンス
監査等委員会設置会社(2018年12月移行)。取締役会は計5名(社外取締役3名、社外比率60%)で構成され、監査等委員3名は全員独立役員。執行役員制度を採用し、経営監督と業務執行を分離。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。
リスク管理
リスクマネジメント体制は取締役が責任をもって構築し、監査等委員会・内部監査室が監査。情報セキュリティはISMS認証を維持しCISOを選任。コンプライアンス委員会(委員長:代表取締役社長)を設置し、外部専門家(弁護士・税理士等)と連携してリスクの早期発見・未然防止に努めている。
株主還元
2026年9月期も年間配当0円で無配継続。2027年12月期(15ヶ月変則決算)予想も期末0円。継続企業の前提に関する重要事象等が存続する中、第三者割当増資900百万円を原資に資金基盤を維持するが、親会社とのタームローン枠3,000百万円は事後解除。
配当方針
2026年9月期の配当実績は期末0円・年間合計0円(前期2025年9月期も無配)。2027年12月期(2026年10月1日~2027年12月31日の15ヶ月変則決算、決算期変更の経過期間)の配当予想も期末0円・年間合計0円であり、無配方針が継続。当連結会計年度は営業損失497百万円、経常損失555百万円、親会社株主に帰属する当期純損失762百万円を計上し、前期に続き極めて厳しい業績。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が当連結会計年度末も存在すると認識しているが、2026年7月2日に完了したコンヴァノ社を割当先とする第三者割当増資(900百万円)等により、重要な不確実性は認められないと判断。なお、資金調達手段として確保していた同社とのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約(融資極度額3,000百万円)は、2026年10月22日付で合意解除(後発事象)となり、エクイティによる資金調達を重視する方針に転換している。株主還元の再開時期・方針は示されていない。
ESG
専任のサステナビリティ組織・基本方針は未設置。取締役会・コンプライアンス委員会でリスク・機会を監視する体制。人材確保・定着を最重要課題と位置づけ、属性不問のスキル・意欲重視の採用と女性・中途採用者の管理職登用を推進。数値目標は小規模組織を理由に設定していない。気候変動に関する開示は確認されない。
役員一覧
最終更新: 2026年11月13日

