株式会社ワールド

2025年2月28日現在、総資産に対する借入金の割合は31.7％に達しており、大半が変動金利での調達であるにもかかわらず金利ヘッジを実施していないため、市場金利上昇時に財政状態・キャッシュ・フローへの影響が生じる。シンジケートローンには純資産維持・利益維持に関する財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し即時弁済が必要となるリスクがある。中長期的な借入金削減を方針としているが、削減が進まない場合は金融費用の増加が継続する。

2025年2月28日現在、2006年4月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん57,176百万円を連結財政状態計算書に計上しており、これは当社グループの財務構造上の重要な項目である。対象事業の収益性が低下した場合、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上する必要が生じ、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各連結子会社を資金生成単位として減損テストを実施しているが、市場環境の悪化等により減損が発生するリスクは排除できない。

SNSの浸透により情報発信源が多様化し、ファッショントレンドの予測が従来より困難になっている。低価格志向と品質重視志向が混在するなど消費者嗜好が多様化しており、収益の大半を占めるブランド事業において嗜好変化への対応が遅れた場合、ブランド評価の低下や売上減少につながる可能性がある。複数ブランド・複数チャネルの展開により多様な嗜好への対応を図っているが、適時かつ適切な対応ができない場合は事業及び経営成績に影響を及ぼす。

中国をはじめとする新興国での人件費増加、世界的な物流網の混乱、原料高、円安進行により仕入価格の上昇圧力が継続している。国内においても都市部の賃料上昇、輸送費増加、人件費増加に加え、新規出店やシステム投資に伴う減価償却費の増加も見込まれる。価格設定やその他の手段でコスト増加の吸収を図っているが、これらの措置が奏功しない場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業ポートフォリオ最適化を目的に、直接買収・マイノリティ出資・投資会社を活用したM&Aを積極的に推進しているが、適切な投資機会の発見や競合他社との競争、売主との交渉力に成否が左右される。買収後もPMI（M&A後統合プロセス）が円滑に進まない場合や市場環境の悪化により期待収益が得られない場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。マイノリティ出資においては出資先経営陣が当社の意思に反する経営判断を下すリスクや、不利な条件での持分売却を余儀なくされるリスクも存在する。

直営店舗やECサイトで取得した顧客・従業員の個人情報や経営戦略・商品開発に関する機密情報を多数保有しており、不正アクセスやサイバー攻撃、人為的ミス等による情報漏洩リスクが存在する。情報管理者の選任、セキュリティシステムの整備、社内規程の策定、社員教育の徹底等の対策を講じているが、情報流出が発生した場合は顧客等からの損害賠償請求、行政処分、社会的信用の低下につながる可能性がある。ECサイト運営の拡大に伴い、保有する個人情報の量・重要性は増大している。

日本における労働人口の減少と人材獲得競争の激化により、経営幹部・ITエンジニア・投資人材・デザイナー・パタンナー・販売員等の有能な人材の確保・育成・雇用継続が困難になっている。「人中心経営」を標榜し人材への投資を重視しているが、必要な人材を確保できない場合や確保に多額の費用を要する場合、事業競争力の低下や経営成績への悪影響が生じる可能性がある。人件費の高騰はコスト面でも財政状態に影響を及ぼす。

商品の多くを海外で生産し国内で販売する事業構造上、仕入価格は外国為替相場（特に米ドルに対する円安）の影響を直接受けやすい状況にある。また、海外子会社の財政状態・経営成績や外貨建て資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動が連結業績に影響を及ぼす。為替ヘッジの実施状況については明示的な記載がなく、円安が継続・進行した場合のコスト増加リスクが残存する。

取り扱う衣料品・服飾雑貨は選択的支出（嗜好品）に分類されるため、消費者の家計防衛意識が高まる局面では支出抑制の対象となりやすい。収益の大部分を日本国内で得ているため、消費税増税等の政策、自然災害、地政学リスク、原料高に起因する世界的な経済活動の低迷が日本経済に波及した場合、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。国内経済への依存度が高い事業構造が、景気変動に対する脆弱性を高めている。

異常気象・地球温暖化による天候不順や台風・集中豪雨等の自然災害、パンデミック、テロ、ITシステム故障等が発生した場合、事業の一部中断や取引先への被害により売上減少・製造遅延・物流設備の修繕費用増加等の損失が生じる可能性がある。気候変動リスクは経営上の主要リスクとして認識されており、BCP（事業継続計画）の策定等BCMへの取り組みを行っているが、一部リスクはすでに顕在化していると認識されている。季節性の高いアパレル事業において天候不順は売上に直接影響するため、特に注視が必要なリスクである。