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3611東証スタンダード繊維製品

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株式会社マツオカコーポレーション3611

アパレルOEM事業(単一セグメント)

アパレルOEM縫製とラミネーションフィルム加工を展開する海外生産特化型グループ

期間今期前期増減率
連結売上高(2027年3月期第1四半期)18,958百万円16,956百万円
連結営業利益(2027年3月期第1四半期)148百万円206百万円
為替差損益調整後営業利益(2027年3月期第1四半期)850百万円1,085百万円
連結経常利益(2027年3月期第1四半期)1,113百万円765百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年3月期第1四半期)549百万円337百万円
縫製事業売上高(2027年3月期第1四半期)16,585百万円14,266百万円
縫製事業セグメント利益(2027年3月期第1四半期)1,278百万円869百万円
ラミネーションフィルム事業売上高(2027年3月期第1四半期)2,372百万円2,689百万円
ラミネーションフィルム事業セグメント利益(2027年3月期第1四半期)116百万円349百万円
連結総資産(2026年6月30日)78,266百万円75,174百万円
縫製事業販売枚数(2027年3月期第1四半期)1,418万枚前年同期比12.0%増
ラミネーションフィルム事業販売ヤード数(2027年3月期第1四半期)374万ヤード前年同期比14.1%減

事業詳細

メンズ・レディースカジュアルウェア、インナーウェア・カットソー、ワーキングウェア等の幅広いアパレル製品のOEM生産を手がける縫製事業と、透湿・防水・耐久性機能を備えた素材を開発・製造するラミネーションフィルム事業の2セグメント体制。縫製事業はベトナム・インドネシア・バングラデシュ・ミャンマー・中国の海外拠点で企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供し、ラミネーションフィルム事業は中国・ベトナムで展開する。前期より経営管理区分見直しにより単一セグメントから2セグメント制へ移行済み。

直近の概況

縫製事業が生産能力拡大で増収増益、ラミネーションフィルムは中国需要低迷で減益

当第1四半期は売上高18,958百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益1,113百万円(同45.5%増)と増収増益。縫製事業はカジュアルウェア・ワーキングウェア受注が堅調に推移し、ベトナム・インドネシア・バングラデシュでの生産能力拡大が寄与しセグメント利益は同47.1%増の1,278百万円。一方、ラミネーションフィルム事業は中国市場の低迷や主要顧客構成見直しにより売上・利益とも大幅減となり、セグメント利益は同66.6%減の116百万円。為替差損益調整後営業利益は新設ラインの先行コスト発生等により同21.7%減の850百万円となった。通期業績予想は2026年5月14日公表分から変更なし。

主要プロダクト

service
縫製OEM事業

ベトナム、インドネシア、バングラデシュにおいて生産ラインの増設・人員拡充・技術指導強化を進め供給力を拡大。当第1四半期はカジュアルウェアの受注増加に加え、ファン付きウェア需要拡大を背景にワーキングウェアも堅調に推移し、販売枚数は前年同期比12.0%増の1,418万枚となった。

product
ラミネーションフィルム事業

中国における市場環境の低迷や需要回復の遅れに加え、主要顧客構成の見直しが進んだことから受注は低調に推移。販売ヤード数は前年同期比14.1%減の374万ヤードとなり、利益面も低調に推移した。

service
インナーウェア一貫生産

縫製事業の一部として、インナーウェア・カットソー製品の企画・製造・物流を一貫して提供する体制を継続。

成長ドライバー

  • ベトナム・インドネシア・バングラデシュを中心とした生産ラインの増設・人員拡充による供給力拡大
  • ワーキングウェア(ファン付きウェア含む)・カジュアルウェアの受注拡大
  • 受注増に伴う工場稼働率向上による生産性改善・粗利益率向上
  • 技術指導強化を通じた技能向上による新設ラインの生産性改善
  • MES・ERP導入を通じたスマートファクトリー化による製造管理高度化・納期短縮・品質向上
  • 中期経営計画「BEYOND2028」に基づくASEAN諸国等の生産能力拡大と最適配置推進
  • 「選ばれる工場」への進化を通じた高品質・適正コスト・安定供給体制の構築

リスク

  • 為替変動による海外子会社製造原価・販管費の円換算額変動(営業利益の構造的変動要因)
  • ラミネーションフィルム事業における中国市場低迷・主要顧客構成見直しに伴う受注減少の継続
  • 米国通商政策・関税措置の動向による顧客の発注行動変化リスク
  • 地政学リスク(中東情勢緊張、ミャンマー国内情勢不安定化等)による生産拠点・調達への影響
  • 主要顧客への売上集中リスク
  • 新設生産ラインの生産性向上途上に伴う先行コスト発生による利益率圧迫
  • サプライチェーンを巡る地政学的リスクの高まりによる調達・生産への影響
  • 人手不足の深刻化および原材料価格・エネルギーコストの高止まりによるコスト上昇

最終更新: 2026年8月7日