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株式会社マツオカコーポレーション

3611・東証スタンダード・繊維製品

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株式会社マツオカコーポレーション3611

アパレルOEM事業(単一セグメント)

アパレルOEM縫製とラミネーションフィルム加工を展開する海外生産特化型グループ

期間今期前期増減率
連結売上高(2027年3月期中間期)41,256百万円34,828百万円↑
連結営業利益(2027年3月期中間期)967百万円973百万円↓
為替差損益調整後営業利益(2027年3月期中間期)1,871百万円2,603百万円↓
連結経常利益(2027年3月期中間期)2,229百万円2,544百万円↓
親会社株主に帰属する中間純利益(2027年3月期中間期)1,212百万円1,220百万円↓
縫製事業売上高(2027年3月期中間期)36,183百万円29,701百万円↑
縫製事業セグメント利益(2027年3月期中間期)2,729百万円2,666百万円↑
ラミネーションフィルム事業売上高(2027年3月期中間期)5,072百万円5,126百万円↓
ラミネーションフィルム事業セグメント利益(2027年3月期中間期)301百万円504百万円↓
連結総資産(2026年9月30日)87,512百万円75,174百万円↑
縫製事業販売枚数(2027年3月期中間期)3,199万枚2,737万枚(前年同期比16.9%増から逆算)↑
ラミネーションフィルム事業販売ヤード数(2027年3月期中間期)840万ヤード875万ヤード(前年同期比4.0%減から逆算)↓

事業詳細

メンズ・レディースカジュアルウェア、インナーウェア・カットソー、ワーキングウェア等の幅広いアパレル製品のOEM生産を手がける縫製事業と、透湿・防水・耐久性機能を備えた素材を開発・製造するラミネーションフィルム事業の2セグメント体制。縫製事業はベトナム・インドネシア・バングラデシュ・ミャンマー・中国の海外拠点で企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供し、ラミネーションフィルム事業は中国・ベトナムで展開する。

直近の概況

縫製事業は増収増益、ラミネーションフィルム事業は中国需要回復遅れで減益

中間期売上高は412億56百万円(前年同期比18.5%増)と大幅増収。縫製事業はカジュアルウェア中心の受注増加・生産能力拡大により売上361億83百万円(同21.8%増)、セグメント利益27億29百万円(同2.4%増)と増収増益を確保したが、為替差損益調整後営業利益は22億38百万円(同15.1%減)と実力ベースでは減益。ラミネーションフィルム事業は中国国内・欧米向け需要回復の遅れにより売上50億72百万円(同1.1%減)、セグメント利益3億1百万円(同40.2%減)と低調。全社では原材料コスト上昇や為替変動(為替差益の縮小)が利益を圧迫し、営業利益967百万円(同0.6%減)、経常利益22億29百万円(同12.4%減)となった。通期業績予想(売上高800億円、営業利益34億円)は据え置き。

主要プロダクト

service
縫製OEM事業

前中期経営計画期間に新設した工場を含む生産基盤を背景に、生産ラインの増設・人員採用を継続し生産量拡大を推進。カジュアルウェアを中心とした受注増加に着実に対応し、当中間期の販売枚数は前年同期比16.9%増の3,199万枚となった。一方、元高・ドル安による中国調達品のドル換算コスト上昇や原油価格上昇、供給力拡大に伴う先行コストが利益の伸びを抑制した。

product
ラミネーションフィルム事業

ベトナム工場で中国からの生産需要移管を取り込み販売拡大につなげた一方、中国工場では中国国内及び欧米市場向け需要回復が想定より弱く販売が伸び悩んだ。セグメント全体の販売ヤード数は前年同期比4.0%減の840万ヤードと前年同期並みの水準を維持したが、為替変動や原材料価格上昇が利益を押し下げた。

service
インナーウェア一貫生産

縫製事業における主力製品群の一つとして、海外拠点での一貫生産体制を通じ顧客ニーズに対応。

成長ドライバー

  • ベトナム・インドネシア・バングラデシュを中心とした生産ラインの増設・人員拡充による供給力拡大
  • カジュアルウェアを中心とした受注拡大と販売枚数の増加(前年同期比16.9%増)
  • ベトナム工場における中国からのラミネーションフィルム生産需要移管の取り込み
  • 技術指導強化を通じた技能向上による新設ラインの生産性改善
  • 中期経営計画「BEYOND2028」に基づくASEAN諸国等の生産能力拡大と最適配置推進
  • 「選ばれる工場」への進化を通じた高品質・適正コスト・安定供給体制の構築

リスク

  • 為替変動(元高・ドル安等)による中国調達品コスト上昇や海外子会社製造原価・販管費の円換算額変動
  • ラミネーションフィルム事業における中国国内・欧米市場向け需要回復の遅れ継続
  • 原油価格上昇等による原材料費等のコスト上昇
  • 供給力拡大に伴う新設ラインの先行コスト発生による利益率圧迫
  • 地政学的リスク・通商政策を巡る不確実性による生産拠点・調達への影響
  • 為替相場動向や物価上昇に伴う個人消費下振れリスク

最終更新: 2026年11月12日