アパレルOEM事業(単一セグメント)
アパレルOEM縫製を主軸に機能性素材加工を展開する海外生産特化型グループ
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高(2026年3月期通期) | 74,251百万円 | 70,579百万円 | ↑ |
| 連結営業利益(2026年3月期通期) | 2,174百万円 | 433百万円 | ↑ |
| 為替差損益調整後営業利益(2026年3月期通期) | 4,813百万円 | 4,233百万円 | ↑ |
| 連結経常利益(2026年3月期通期) | 5,391百万円 | 4,199百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期) | 3,117百万円 | 2,600百万円 | ↑ |
| 縫製事業売上高(2026年3月期通期) | 66,029百万円 | 58,685百万円 | ↑ |
| 縫製事業セグメント利益(経常利益)(2026年3月期通期) | 5,959百万円 | 3,556百万円 | ↑ |
| ラミネーションフィルム事業売上高(2026年3月期通期) | 8,221百万円 | 11,893百万円 | ↓ |
| ラミネーションフィルム事業セグメント利益(経常利益)(2026年3月期通期) | 554百万円 | 1,728百万円 | ↓ |
| 連結総資産(2026年3月期末) | 75,174百万円 | 72,453百万円 | ↑ |
| 縫製事業販売枚数(2026年3月期通期) | 6,350万枚 | 前期比22.1%増 | ↑ |
| ラミネーションフィルム事業販売ヤード数(2026年3月期通期) | 1,364万ヤード | 前期比25.2%減 | ↓ |
事業詳細
メンズ・レディースカジュアルウェア、インナーウェア・カットソー、ワーキングウェア等の幅広いアパレル製品のOEM生産を手がける。中国・ベトナム・バングラデシュ・インドネシア・ミャンマーの海外5ヶ国に自社工場を展開し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供。ラミネーションフィルム事業では透湿・防水・耐久性機能を備えた素材の開発・製造を中国・ベトナムで展開。今期より経営管理区分の見直しに伴い、従来の単一セグメントから「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」の2セグメント体制に移行した。
直近の概況
縫製事業が大幅増益の一方、ラミネーションフィルム事業は反動減で大幅減益
2026年3月期は縫製事業がワーキングウェア・インナーウェアの需要増を背景にバングラデシュ工場の生産体制拡充を進め、販売枚数前期比22.1%増・セグメント利益67.6%増と好調。一方、ラミネーションフィルム事業は前期ヒット商品向け素材供給の一巡と顧客在庫調整により販売ヤード数25.2%減・セグメント利益67.9%減と大幅悪化。連結全体では売上高74,251百万円(前期比5.2%増)、営業利益2,174百万円(同401.3%増)、為替差損益調整後営業利益4,813百万円(同13.7%増)を達成。今期より単一セグメントから縫製事業・ラミネーションフィルム事業の2セグメント体制に移行した。2027年3月期予想は売上高80,000百万円、営業利益3,400百万円、経常利益4,900百万円。中期経営計画「BEYOND2028~Stitch the Future~」(2026〜2028年度)では最終年度に売上高90,000百万円、経常利益6,000百万円、当期純利益4,000百万円を目標とする。
主要プロダクト
成長ドライバー
- バングラデシュ工場を中心としたASEAN諸国等への生産地シフト推進による生産規模拡大とコスト競争力強化
- ワーキングウェア(ファン付きウェア含む)・インナーウェア・カットソーの需要増加による縫製事業受注伸長
- 受注増に伴う工場稼働率向上による生産性改善・粗利益率向上
- インドネシア工場の生産プロセス整備進捗による生産性向上と拠点機能強化
- MES・ERP導入を通じたスマートファクトリー化による製造管理高度化・納期短縮・品質向上
- 中期経営計画「BEYOND2028」に基づくASEAN諸国等の生産能力拡大と最適配置推進
- 「選ばれる工場」への進化を通じた高品質・適正コスト・安定供給体制の構築
リスク
- 為替変動による海外子会社製造原価・販管費の円換算額変動(営業利益の構造的変動要因)
- ラミネーションフィルム事業における需要回復の不透明性と中国経済・個人消費低迷の継続
- 米国通商政策・関税措置の動向による顧客の発注行動変化リスク
- 地政学リスク(ミャンマー国内情勢不安定化等)による生産拠点への影響
- 主要顧客への売上集中リスク(前期実績でToray Industries (H.K.) Ltd.・東レインターナショナル・ユニクロの3社合計が売上高の約50%)
- 中東情勢緊張に伴うエネルギー価格・原材料価格の変動リスク
- サプライチェーンを巡る地政学的リスクの高まりによる調達・生産への影響
- 人手不足の深刻化および原材料価格・エネルギーコストの高止まりによるコスト上昇
最終更新: 2026年6月23日


