事業内容
マツオカコーポレーションは、メンズ・レディースカジュアルウェア、インナーウェア、ワーキングウェア等の幅広いアパレル製品のOEM生産を主軸とし、中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマーの5カ国に自社工場を展開する。連結子会社21社・持分法適用関連会社1社で構成され、企画・素材調達・縫製加工・物流まで一貫したサービスを提供する。
また、アウトドア・スポーツウェア向け透湿防水生地を手がけるラミネーションフィルム事業も展開し、医療用途等にも素材を供給している。主要顧客には東レインターナショナル、ユニクロ等の有力ブランドが含まれる。
ビジネスモデル
顧客（SPA・アパレルメーカー・商社・量販店）からの受注に基づき、海外5カ国の自社工場で縫製加工を実施し製品を納品するOEM型収益モデルを基本とする。生産地の最適配置と稼働率向上が利益率を左右する構造であり、受注増による工場稼働率上昇が粗利益率改善に直結する。
ラミネーションフィルム事業では自社製フィルムと外部調達生地を組み合わせた機能性素材を販売し、縫製事業とは異なる素材加工型の収益を補完的に得ている。
企業の強み
中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマーに自社工場を展開し、連結子会社21社体制を構築。2026年3月期の縫製事業販売枚数は前期比22.1％増の6,350万枚に達し、バングラデシュ売上高は前期比24.8％増の23,167百万円と急拡大。
生産地の多元化により特定国リスクを分散しつつ、需要変動への柔軟な対応力を持つ。
2026年3月期の主要顧客別売上高は、東レインターナショナル15,567百万円（構成比21.0％）、Toray Industries (H.K.) Ltd. 12,333百万円（同16.6％）、ユニクロ11,805百万円（同15.9％）と、国内外の有力ブランドとの大口継続取引を確立している。上位3社合計で売上高の53.5％を占める安定的な受注基盤を有する。
縫製事業では熟練オペレーターによる高難度縫製・短納期対応・プリーツ加工等の付加価値生産を実現。ラミネーションフィルム事業では中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、化学メーカー・機械メーカーとの共同開発による透湿防水フィルムを自社生産し、アウトドア・医療用途向けに供給する技術的優位性を持つ。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期51,056百万円から2026年3月期74,251百万円へ5期連続で拡大し過去最高を更新。営業利益は2023年3月期67百万円まで落ち込んだ後、2026年3月期は2,174百万円（前期比401.3%増）と大幅回復した。
縫製事業がワーキングウェア・インナーウェアの需要増とバングラデシュ工場の生産拡大により販売枚数22.1%増・セグメント利益67.6%増を達成した一方、ラミネーションフィルム事業は顧客ヒット商品の反動減と中国経済低迷により売上高30.9%減・セグメント利益67.9%減と急落。外部要因として円安基調（1USD＝151.3円前提）が海外子会社の円換算売上を押し上げる一方、営業外の為替差益は前期3,799百万円から2,638百万円へ縮小した。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,071百万円（前期2,724百万円）と大幅改善し、財務体質も自己資本比率53.1%と健全水準を維持している。
成長戦略
ASEAN生産能力拡大・スマートファクトリー化・資本効率改善で2028年度売上高900億円を目指す
バングラデシュ工場を中心にワーキングウェア・インナーウェア向け生産ラインを増設し、グループ内で最大規模の生産拡大を実現。2026年3月期の縫製事業販売枚数は前期比22.1%増の6,350万枚に達し、計画通り進捗している。次期もASEAN諸国等の生産能力拡大と最適配置を継続推進する方針。
製造実行システム（MES）と基幹業務システム（ERP）の導入を通じて工場の可視化・デジタル化を推進し、納期短縮・安定供給・品質向上を同時に実現する体制を構築する。次期（2027年3月期）における重点施策として位置づけられており、生産性向上と粗利益率改善への寄与が期待される。
前期に主要アイテムの見直しを行ったインドネシア工場は、2026年3月期に生産プロセス整備が進み生産ラインの習熟が進捗、生産性が着実に向上した。拠点としての生産機能が一段と強化されており、今後の受注拡大に向けた基盤が整いつつある。
中期経営計画「BEYOND2028～Stitch the Future～」（2026年度〜2028年度）において、①生産規模追求による利益最大化、②「選ばれる工場」への提供価値向上、③資本効率を高める経営への転換、④人的資本への重点取り組みを基本戦略として推進。2026年3月期の配当は普通配当90円＋記念配当10円の計100円（前期90円）に増配し、2027年3月期は115円を予定している。
最終更新: 2026年7月19日