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株式会社マツオカコーポレーション

3611東証スタンダード繊維製品

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株式会社マツオカコーポレーション3611

事業内容

マツオカコーポレーションは、メンズ・レディースカジュアルウェア、インナーウェア、ワーキングウェア等の幅広いアパレル製品のOEM生産を主軸とし、中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマーの5カ国に自社工場を展開する。連結子会社21社・持分法適用関連会社1社で構成され、企画・素材調達・縫製加工・物流まで一貫したサービスを提供する。

また、アウトドア・スポーツウェア向け透湿防水生地を手がけるラミネーションフィルム事業も展開し、医療用途等にも素材を供給している。主要顧客には東レインターナショナル、ユニクロ等の有力ブランドが含まれる。

ビジネスモデル

顧客(SPA・アパレルメーカー・商社・量販店)からの受注に基づき、海外5カ国の自社工場で縫製加工を実施し製品を納品するOEM型収益モデルを基本とする。生産地の最適配置と稼働率向上が利益率を左右する構造であり、受注増による工場稼働率上昇が粗利益率改善に直結する。

ラミネーションフィルム事業では自社製フィルムと外部調達生地を組み合わせた機能性素材を販売し、縫製事業とは異なる素材加工型の収益を補完的に得ている。

企業の強み

中国・バングラデシュ・ベトナム・インドネシア・ミャンマーに自社工場を展開し、連結子会社21社体制を構築。2026年3月期の縫製事業販売枚数は前期比22.1%増の6,350万枚に達し、バングラデシュ売上高は前期比24.8%増の23,167百万円と急拡大。

生産地の多元化により特定国リスクを分散しつつ、需要変動への柔軟な対応力を持つ。

2026年3月期の主要顧客別売上高は、東レインターナショナル15,567百万円(構成比21.0%)、Toray Industries (H.K.) Ltd. 12,333百万円(同16.6%)、ユニクロ11,805百万円(同15.9%)と、国内外の有力ブランドとの大口継続取引を確立している。上位3社合計で売上高の53.5%を占める安定的な受注基盤を有する。

縫製事業では熟練オペレーターによる高難度縫製・短納期対応・プリーツ加工等の付加価値生産を実現。ラミネーションフィルム事業では中国・ベトナム両工場に研究開発機能を備え、化学メーカー・機械メーカーとの共同開発による透湿防水フィルムを自社生産し、アウトドア・医療用途向けに供給する技術的優位性を持つ。

エンヴァリスの着眼点

縫製事業はセグメント利益が前年同期比47.1%増の1,278百万円と好調だが、ラミネーションフィルム事業はセグメント利益が同66.6%減の116百万円まで縮小。全社セグメント利益計は1,395百万円で、縫製事業への収益集中が一段と進んだ。

営業利益は前年同期比28.4%減の148百万円だが、財務取引由来の為替差益187百万円(前年同期は354百万円の差損)が寄与し経常利益は45.5%増の1,113百万円、純利益は63.1%増の549百万円となった。一方、本業の実力値を示す為替差損益調整後営業利益は21.7%減の850百万円で、新設ラインの先行コストやラミネーションフィルム事業の減益が主因となり、収益の質には課題が残る。

2027年3月期通期予想(売上高80,000百万円、営業利益3,400百万円)は前回発表から変更なし。第1四半期の売上進捗率は23.7%と順調だが、営業利益進捗率は4.4%と低く、新設ラインの生産性向上や下期のラミネーションフィルム事業回復が計画達成の鍵となる。

自己資本比率は51.1%(前期末53.1%)に低下し、棚卸資産増加・短期借入金増加が財政状態に表れている。

成長戦略

ASEAN生産能力拡大とスマートファクトリー化で中計「BEYOND2028」の売上目標達成を目指す

ベトナム・インドネシア・バングラデシュで生産ラインの増設・人員拡充・技術指導強化を継続し、縫製事業の販売枚数は前年同期比12.0%増の1,418万枚に拡大。新設ラインの生産性向上が今後の増益幅拡大の鍵。

MES・ERP導入により製造管理を高度化し、納期短縮・品質向上を図る。当四半期の具体的進捗開示はないが、中計の主要施策として継続推進中。

中国市場低迷・主要顧客構成見直しにより当第1四半期は大幅減益(セグメント利益66.6%減)。事業ポートフォリオの多角化効果が一時的に後退しており、顧客構成見直し後の回復軌道確立が課題。

最終更新: 2026年8月7日