株式会社マツオカコーポレーション

2026年3月期連結売上高のうち、ファーストリテイリンググループへの直接販売が概ね3割、東レグループ等を通じた間接販売が概ね4割を占めており、売上高の約7割が同グループに集中している。主要販売先の生産戦略変更や受注動向の変化が生じた場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。対応策として、生産アイテム・取引ブランドの拡大や新規取引先・販売チャネルの開拓を継続的に検討している。

取り扱う衣料品はファッショントレンドの変化、気候変動、景気動向による消費意欲の変化の影響を受けやすく、顧客からの受注量減少を通じて業績に影響を与える可能性がある。ファッションアパレルに加えワーキングウェアまで幅広い製品を生産することで受注減少リスクの低減を図っている。また、生産工場と生産時期を柔軟かつ機動的に変化させることで顧客ニーズの変化に対応する体制を整えている。

ASEAN諸国等の海外生産拠点において、地政学的リスクの顕在化、国際情勢の変動、法規則等の変更、現地マネジメント・スタッフの雇用・育成の停滞等が生じた場合、生産活動に支障をきたし財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。生産拠点を複数国に分散し機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めるとともに、外部専門家と連携してリスク発生時の迅速な対応体制を整えている。

製品の多くを海外生産工場から輸入しているため、各国・地域通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が各事業の業績に悪影響を与える可能性がある。また、グループ全体で多様な通貨の金融資産を保有しているため、機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動するリスクも存在する。一部取引先との為替変動リスクを負わない個別契約の締結や先物為替予約の実行により、リスクの緩和を図っている。

地震・風水害等の自然災害や感染症の拡大により、海外を含む生産活動に支障が生じたり、顧客からの受注量が減少したりした場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。リスク管理規程の策定や緊急連絡体制の整備に加え、自社工場間での生産調整・代替生産によりリスク軽減を図る体制を整えている。さらにアジア地域以外への生産拠点進出も検討している。

事業経営に関わる重要機密情報の漏洩が発生した場合、信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用発生等を通じて財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。情報管理規程の整備と従業員教育による周知徹底を実施するとともに、外部からのハッキング等に備えたシステム上のセキュリティ対策を随時更新する体制を整備している。

代表取締役社長執行役員松岡典之をはじめとする経営陣が各担当業務分野において重要な役割を果たしており、これら役員が業務執行できなくなった場合や後継人材を確保できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。執行取締役が各部門を管掌するチームによる経営執行体制を構築することで特定人材への依存を低減するとともに、グローバルに活躍できる経営人材の積極採用・育成体制を整えている。

当社グループ及び取引先において人権侵害行為等が発生した場合、顧客・取引先からの信用低下を招き、受注量の減少等を通じて業績に影響を与える可能性がある。サステナビリティ委員会を人権に関する助言・監督機関として位置づけ、人権研修・通報窓口の運用・人権デューデリジェンスを実施することで人権侵害の発生防止と是正・救済措置の体制を整えている。

事業環境の変化等により収益性が低下した場合、海外で保有する生産設備等の有形固定資産及び使用権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性がある。資産グループの採算と回収可能性を常時調査し、減損の兆候を適時に判定することで不採算資産グループへの適切な会計処理を実施している。減損適用後も収益性低下の原因把握と抜本的な収益改善計画の策定・実行を行っている。