株式会社TSIホールディングス

主力のファッション・アパレル商品は流行に左右されやすく、急激なトレンド変化が売上・在庫に直接影響する。マーケット情報の収集や商品企画力の向上・差別化に取り組んでいるが、消費者ニーズへの対応が遅れた場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

景気変動や個人可処分所得の低下による購買意欲の減退が売上に影響するほか、長梅雨・冷夏・暖冬・台風等の予測不能な気象変化が売上低迷や在庫処分コストを招く。さらに気象の激甚化に伴う集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業リスクも高まっており、経営成績への複合的な影響が懸念される。

商圏環境・立地条件・店舗損益予測等の分析を経て出店を進めているが、計画通りの出店が実現できない場合や、ブランド閉鎖・不採算店舗整理による多数の退店が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。店舗網の縮小は売上規模の縮小に直結するため、出店戦略の精度が業績を左右する重要な要因となっている。

海外提携先が保有する知的財産権を使用した商品を販売しており、現時点では概ね友好な取引関係を維持しているが、契約の終了・解除・条件変更が生じた場合は事業継続に支障をきたす可能性がある。また、新規企画商品について第三者から損害賠償・使用差止め請求が申し立てられた場合、金銭的損失と企業イメージの毀損が生じるリスクがある。

店頭販売・WEB販売等の顧客管理において多くの個人情報を保有しており、万一情報が外部に漏洩した場合、顧客からの信用低下や法的責任が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。管理体制の強化に努めているものの、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難な状況にある。

国内外の取引先からの資材・商品供給および物流網に依存しているため、自然災害や中東・ウクライナ・ロシア紛争等の人的災害が発生した場合、サプライチェーンが影響を受け事業・商品供給が停滞するリスクがある。紛争に伴う為替変動も調達コストや収益性に影響を与える要因として明示されている。

新型コロナウイルスや新型ウイルス感染の再拡大により、政府・自治体による外出自粛・営業制限・休業要請が実施された場合、店舗売上が大幅に減少する可能性がある。海外での感染拡大によるサプライチェーン停滞リスクにも対応するため、EC強化や生産計画・在庫管理の見直しによる商品在庫圧縮を進めている。

気候変動による地球環境の変化が人々の日常生活・経済活動に大きな変化をもたらし、事業運営・経営戦略・財務計画に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している。対応策として取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会を設置し、2022年10月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、4度上昇・1.5度上昇の2パターンのシナリオ分析と温室効果ガス削減目標の設定・開示を行っている。

商品の品質管理には万全の体制を敷いているが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が発生した場合、企業イメージの毀損および損害賠償等の費用負担により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。アパレル商品の多品種・多拠点生産という特性上、品質管理の徹底が継続的な課題となっている。

保有債券の発行体または取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクが存在し、管理体制の強化によりリスクの回避・軽減に努めているが、万一現実化した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取引先の信用状況の継続的なモニタリングが不可欠な状況にある。