ガバナンス
監査役会設置会社。提出日現在、取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会（議長：社外取締役）を設置し、執行役員制度も採用。外部機関を活用した取締役会実効性評価を年次実施。
リスク管理
リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の諮問機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置。サステナビリティ委員会傘下の分科会でESG関連リスクをモニタリングし、気候変動についてはTCFD提言に沿ったシナリオ分析（4℃・1.5℃）を実施。内部監査室（社長直属）が年間計画に基づきグループ全体の業務監査を実施。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株70円（期末一括）で、前期の40円から大幅増配。自己株式取得は当Q1に2,962百万円実施し、期末自己株式数は7,263,896株（前期末比約210万株増）。業績予想・配当予想ともに修正なし。
配当方針
期末配当年1回が基本方針。2027年2月期の年間配当予想は1株70円（第2四半期末0円、期末70円）。前期実績は年間40円（第2四半期末0円、期末40円）。中期経営計画「TIP27」に基づき、配当性向30%以上を指標とし、最終年度までにDOE4%以上を目指す。中期経営計画期間中の自己株式取得目標150億円を継続推進中。
ESG
2050年カーボンニュートラルを長期目標に掲げ、SBT認定取得済み（2023年10月）。2025年2月期のScope1・2排出量0.6万トン、Scope3排出量17.6万トン。CDP「気候変動」「水セキュリティ」でBスコア取得。人的資本では管理職女性比率31.2%（2027年目標35%）、男性育児休業取得率43.3%（目標超過）、研修参加率100%を達成。サプライチェーン全体で環境・人権デューデリジェンスを実施し、取引先行動規範の説明会を取引高上位80%の企業に展開。
最終更新: 2026年5月20日