セーレン株式会社

米国・ブラジル・タイ・中国・インド・インドネシア・メキシコ・ハンガリーに子会社を設立し製造・販売活動を行っているが、各国の法制・税制変更、通商・関税政策の動向、地政学リスクの顕在化等により事業活動が影響を受ける可能性がある。グループ内外の情報収集を通じた予防・回避に努めているが、当社の予想を超える範囲で事象が生じる可能性を排除できない。

グローバルに事業を展開しているため、現地通貨建て財務諸表の円換算時に為替レート変動が財政状態・業績に影響を及ぼす可能性がある。また、製品の相対的価格や仕入コストにも影響を与えうる。対策としてグローバルな生産拠点配置による最適地生産・最適地仕入を実施しリスク軽減を図っている。

主要エネルギー源である原油・ガス・電気の価格上昇（再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇を含む）が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油化学製品を原材料とする製品が多く、原油価格変動による仕入価格上昇リスクが内在する。エネルギー転換・合理化投資の推進と企画・製造・販売の機能連携による原価低減に取り組んでいる。

エレクトロニクス分野を中心に技術革新が急速に進展しており、生成AIを含むAI技術の進展が既存ビジネスモデルや競争環境に変化をもたらす可能性がある。競争力維持のため研究開発・製造・販売施策を講じているが、これらが予定どおり進展しない場合は競争力を保てない可能性がある。事業機会となりうる側面もある一方、対応遅延は業績悪化につながりうる。

BtoC事業等を通じて個人情報を含む多数の機密情報を取り扱っており、高度化するサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威により情報流出やシステム障害が発生する可能性がある。発生した場合は企業評価への重大な影響と損害賠償費用が生じ、業績・財政状態に多大な悪影響を及ぼす。社内規程・システム整備・セキュリティソフト導入・従業員教育により対策を講じている。

品質管理に万全を期しているものの、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は排除できない。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品欠陥が発生した場合、企業評価への重大な影響と多額の追加コストが発生し業績・財政状態に多大な悪影響を及ぼす。リスクに備えて保険に加入している。

大規模事故や地震・洪水・台風・感染症の流行等が発生した場合、生産能力への影響やサプライチェーンの機能不全により事業活動が遅延または中断する可能性がある。安全衛生対策・防災教育・防災訓練・防火設備点検等の対策を積極的に推進しているが、大規模災害の影響を完全に回避することは困難である。

少子高齢化による労働力人口減少を背景に、高付加価値新規事業の創出やグローバル事業拡大に必要な専門人材の不足が懸念される。専門性を有した人材の確保・育成ができない場合、競争力の低下や事業活動の停滞につながる可能性がある。新卒採用に加え積極的なキャリア採用や社外チャネルの活用により多様な人材確保を進めている。

気候変動に関する制度変更等への対応が不十分な場合、社会的信頼の喪失につながり業績・財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、サプライチェーンを含む人権課題への対応不足は顧客との取引停止リスクも内包する。省エネルギー活動・環境対応型製品開発・取引先へのESG調査実施等により対応を進めている。

NBセーレン株式会社をはじめとするグループ会社間の連携強化・事業最適化に取り組んでいるが、構造改革やビジネスモデル変革が計画どおりに進展しない場合、または想定したシナジー効果が十分に発現しない場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループシナジーの最大化を目的とした取り組みの進捗管理が重要な経営課題となっている。