アセンテック株式会社

仮想化ソリューション市場は技術革新のスピードが速く、当社グループが対応できない場合、業界標準への非対応や顧客ニーズの取りこぼしが生じるリスクがある。現状は最先端技術の把握に支障を来したことはないが、対応遅延が生じた場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特段の対抗策は明示されていない。

ITインフラ事業では事業者間の受注競争が激しく、今後一層の激化が想定される。競合他社との差別化が困難となった場合、受注や採算性の確保が困難となり、事業活動・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はネット広告・セミナー開催・海外ベンダーとの関係強化・パートナー支援等により競争力の維持・向上を図っている。

ITインフラ事業において、顧客企業のITインフラ導入時期に応じて特定取引先への依存度が高まる。当連結会計年度（2024年2月〜2025年1月）における株式会社日立製作所への売上金額は1,773,696百万円（注：原文単位は千円、百万円換算で1,774百万円）、総売上金額に対する割合は12.2%に達している。パートナー数の拡大により依存度低下を図る方針だが、依存度が高い状態が継続するリスクがある。

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社への仕入依存度は当連結会計年度で63.6%、Atrust Computer Corporationは19.0%と極めて高い。主な仕入先とは代理店契約を締結しているが、仕入先側の通告により契約が終了する可能性があり、取引解消や条件変更が生じた場合は財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。良好な関係構築に努めているが、代替手段の検討期間は仕入先ごとに異なる。

Cloud Software Group, Inc.との戦略的パートナー契約において、同社製品の一定販売期間の見込収益に合わせて一定金額を支払う条件が設定されており、2025年3月3日付で約12,000百万円の資産および負債を計上処理する予定（金額は暫定）。見込収益を十分に獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。金額が未確定であることも財務上の不確実性を高めている。

当社グループが提供する仮想デスクトップ環境構築用ソフトウェアは顧客の基幹業務システムに組み込まれており、不具合が発生した場合は顧客から損害賠償請求を受けるリスクがある。独自品質テストおよび顧客との合意に基づく最終確認を実施しているが、免責条項を設けない案件も存在し、業績への影響が生じる可能性がある。

海外から仕入れるソフトウェア・ハードウェアの代金を米ドル建てで決済しており、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替予約を基本方針として対応しているが、事業拡大に伴い外貨建て取引の数量割合が増加した場合、適切にリスクを回避できない可能性がある。

個人情報保護法・労働者派遣法・電気用品安全法等の関連法令の適用を受けており、法令違反が発生した場合や法令変更・新法施行により事業上の制約を受ける場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは関連法令の遵守に努めているが、規制環境の変化への対応が課題となる。

従業員86名の小規模組織であり、取締役会長・佐藤直浩氏および代表取締役社長・松浦崇氏に経営方針・事業戦略・取引先関係の多くを依存している。両氏が業務継続困難となった場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。組織的な体制整備・人材育成に努めているが、当面は両氏への依存度が高い状態が継続する見込みである。

筆頭株主・永森信一氏は発行済株式総数（自己株式除く）の23.45%（3,281,600株）を保有しており、中長期保有方針を示しているが、株価推移次第では比較的短期に売却する可能性がある。市場での大量売却が行われた場合は株式市場価格に影響を及ぼし、特定相手先への譲渡が行われた場合は当社の事業戦略等にも影響を与える可能性がある。