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アセンテック株式会社

3565東証スタンダード卸売業

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アセンテック株式会社3565

事業内容

アセンテック株式会社は、仮想デスクトップソリューションを中心に、クラウドインフラ・クラウドサービスの3事業領域でITインフラ事業を展開する単一セグメント企業。Cloud Software Group,Inc.やAtrust Computer Corp.等の海外メーカーとの1次代理店契約に基づく商品販売・保守に加え、自社ブランド「Resalio(レサリオ)」シリーズの独自製品・サービスを開発・販売する。

主要顧客は金融機関・地方自治体・官公庁・医療機関等で、300社超のシステムインテグレータパートナー経由でエンドユーザへ提供する。2009年設立、2017年上場、2022年東証プライム、2023年スタンダード市場に移行。

ビジネスモデル

海外メーカー製品の輸入・販売・保守(フロービジネス)に加え、自社企画製品「リモートPCアレイ」や「Resalio」シリーズの高付加価値製品販売、さらに継続ライセンス・保守・DaaSによるストックビジネスを組み合わせた三層構造。2026期のストックビジネス売上は2,119百万円(新規受注ベース2,478百万円)に拡大。

販売はSIer経由が主体で、専門エンジニアによるコンサルから保守・運用までの一貫サービスが差別化要因。

企業の強み

2024年9月に米Cloud Software Group,Inc.と資本業務提携を締結し、同社製品の国内取り扱いを全面推進する子会社CXJを設立(2025年3月事業開始)。同提携に伴う大型案件獲得が2026期の売上高17,254百万円・営業利益2,840百万円(営業利益率16.5%)の大幅増益に寄与した。

台湾Atrust社で製造・国内独占販売する仮想デスクトップ専用サーバ「リモートPCアレイ」は、ハイパーバイザー不要で初期コスト・導入期間・パフォーマンス障害の3課題を解決する自社企画製品。総務省新ガイドライン対応による地方自治体需要増を背景に販売が拡大し、高粗利の自社製品売上増が利益率改善に直結している。

大手SIerや全国IT販売会社を含む300社超のパートナーネットワークを構築し、長年の取引実績と信頼関係を保有。メーカー技術認定試験合格エンジニアがコンサルから保守・運用まで一貫提供するプロフェッショナルサービス体制が競争優位性を形成。

株式会社ワンズコーポレーション・株式会社エスアイピーの子会社化によりエンジニアリソースも拡充。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期は売上高3,410百万円(前年同期比45.5%減)、営業利益571百万円(同26.7%減)と大幅な減収減益。主因は前年同期に計上した仮想デスクトップソフトウェアの大型案件の反動減であり、構造的な需要後退ではない。

通期業績予想(売上高17,500百万円、営業利益2,000百万円)は修正なく据え置かれており、下期偏重の収益構造が前提となっている点に留意が必要。

当第1四半期は為替差損240百万円を計上し、営業利益571百万円に対して経常利益は363百万円にとどまった。Cloud Software Groupとの戦略的提携に基づく外貨建負債の時価評価が主因であり、円安局面では継続的な下押し要因となる。

為替ヘッジ(為替予約)を実施しているものの、完全なヘッジには至っておらず、外部要因として為替動向が業績の重要な変動要因となっている。

自社製品・自営保守サービスを中心とするストックビジネスの拡大は、大型案件依存による収益変動リスクの低減に寄与する。加えて、「Edge AI Array」「SapiaBox」等のAI関連新製品の投入は、市場環境として企業のAI活用進展という追い風を受けており、中長期的な新規収益源として期待される。

ただし、現時点での業績貢献は限定的であり、製品普及の進捗を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

ストックビジネス拡大・AI新製品投入・戦略的提携の三本柱で持続成長を追求

「リモートPCアレイ」等の自社製品・自営保守サービスを金融機関・医療・地方公共団体等の業界特化型展開で拡大。2027年1月期第1四半期の売上ベース688百万円、新規受注ベース795百万円を計上し、継続的な積み上げが進んでいる。

バーチャルヒューマン向けAI基盤「Edge AI Array」およびオンプレミスAIソリューション「SapiaBox」を新たに発表。企業のAI活用進展に伴うセキュリティ確保型AIインフラ需要の拡大を取り込む戦略。現時点では製品発表段階であり業績貢献は今後の課題。

米国Cloud Software Groupとの戦略的資本業務提携を基盤に、仮想デスクトップ・ゼロトラストセキュリティ製品の供給力を維持・強化。大企業向けゼロトラスト製品の導入が進んでおり、利益率改善に寄与している。為替変動リスクは引き続き管理課題。

最終更新: 2026年7月17日