株式会社FOOD & LIFE COMPANIES

円安・海水温上昇・国際的漁獲制限・インフレ等により、魚介類・米・その他食材の調達コストが上昇するリスク。価格転嫁が困難な場合は売上原価率の上昇により営業利益が直接圧迫される。当社グループは調達業務の効率化や商品販売価格の改定で対応しているが、値上げによる顧客流出・来店客数減少の二次的リスクも存在する。

ノロウイルス・腸炎ビブリオ菌等による食中毒、異物混入、食品表示法違反等が発生した場合、営業許可取消・営業停止等の行政処分や多額の回収コストが生じる可能性がある。セントラルキッチン製造製品や原材料を原因とする事故は多数の店舗・顧客に波及し、被害が広域化するリスクがある。当社グループは食中毒保険への加入や管理体制の刷新を行っているが、第三者供給業者に依存する部分はコントロール困難である。

商品への異物混入、従業員・第三者による不適切行為、SNS上での動画投稿・書き込み等により、根拠の有無を問わず風評被害が急速に拡散するリスク。回転寿司業界全体に対する否定的な報道も当社グループの全店舗の信用性に悪影響を及ぼす可能性がある。ブランドイメージの毀損は来店客数・売上の減少に直結し、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末現在、韓国・台湾・シンガポール等9カ国・地域で234店舗を運営し、海外売上収益は連結売上収益の約30.6%を占める。現地の消費者嗜好・法規制・経済状況の変化、為替変動、地政学的リスクに加え、東京電力福島第一原発ALPS処理水放出に伴う輸入規制・風評被害が進出エリアごとに異なる影響を与えている。海外事業の運営実績が限定的であることから、これらの課題が財政状態・経営成績・成長戦略に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

サプライチェーン管理・店舗受付注文システム・顧客向けアプリ等のグローバル共通基幹システムが、サイバー攻撃・セキュリティ侵害・自然災害・人為的ミス等により停止・混乱した場合、影響は事業展開全地域に及ぶ可能性がある。外部クラウド・アプリケーションサービスプロバイダへの依存度が高く、委託先の問題が直接事業に波及するリスクがある。個人情報を含む機密情報の漏洩、ブランドイメージの毀損、各国データ保護法制への対応遅延による法規制リスクも伴う。

当連結会計年度末現在、ブランド53,596百万円・のれん30,371百万円（合計で総資産の21.1%）を計上しており、IFRSのもとで毎年減損テストが実施される。店舗の将来キャッシュ・フローの大幅な減少や事業環境の重大な不利な変化が生じた場合、これらの資産の回収可能性に重大な影響を及ぼし、財政状態・経営成績が悪影響を受ける可能性がある。減損の金額・時期の正確な予測は困難であり、一時的に多額の損失計上が生じるリスクがある。

当社グループは金融機関からの借入および社債発行により資金調達を行っており、変動金利借入については市場金利上昇により利払い負担が増加するリスクがある。借入契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し直ちに債務弁済が必要となる可能性がある。リファイナンスが良好な条件で実施できない場合、財政状態・事業運営に悪影響を及ぼす可能性がある。

国内の労働力人口減少・若年層減少・外国人留学生減少により、パートタイマー・アルバイトを含む店舗運営人員の確保が困難になっている。労働市場の流動化により内部人財の流出リスクも高まっており、店長・海外派遣要員等の高スキル人材不足は新規出店計画・海外展開の遅延につながる可能性がある。当社グループは人的資本への積極投資・職場環境整備・人事制度見直しで対応しているが、人件費上昇を顧客に転嫁できない場合は営業利益に悪影響を及ぼす。

ファミリーレストラン・ファストフード・コンビニエンスストア・宅配サービス等との競合に加え、日本の人口減少による外食市場全体の成長鈍化により競争が激化する可能性がある。低価格回転寿司業界における店舗数増加は1店舗当たり来店客数の減少をもたらし、自社店舗間の共食い（カニバリゼーション）も生じる可能性がある。競合他社が買収等によりより大きな購買力・マーケティング力を獲得した場合、当社グループの来店客数・店舗当たり売上高が減少し、財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

気候変動による気温上昇は主要食材である魚介類の収量減・品質低下をもたらし、渇水・洪水による操業停止リスクも存在する。炭素税・排出取引制度の導入によるコスト増や事業活動への制限が加わる可能性があり、食品廃棄物・プラスチック容器・食材ロス等の環境問題への対応が不十分と評価された場合はレピュテーション低下につながる。当社グループは食品リサイクル法等の環境関連法令の適用を受けており、規制強化への対応コストが経営成績に影響を及ぼす可能性がある。