ガバナンス
監査等委員会設置会社（モニタリングモデル）を採用。有報提出日現在、取締役8名中社外取締役6名（社外比率75%）。指名報酬委員会・内部統制委員会を設置し、指名報酬委員会の過半数は独立社外取締役で構成。2025年12月定時株主総会後は取締役9名・社外取締役8名となる予定。
リスク管理
代表取締役社長直轄の内部監査室が定期的な業務監査を実施し、内部統制委員会がグループ横断的にリスクの把握・分析・評価を行う体制を整備。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会と内部統制委員会が連携して対応。内部監査室・監査等委員・会計監査人の三者が相互連携しリスク排除に努めている。
株主還元
2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済み。2026年9月期の配当予想は分割後基準で年間20.00円（期末のみ、修正なし）。前期（2025年9月期）実績は35.00円（分割前基準）。業績連動型の年1回配当方針を継続。
配当方針
恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、安定的な配当を基礎としつつ業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案した業績連動型の年1回配当を実施。剰余金の配当は取締役会決議により定めることができる旨を定款に規定。2026年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施済み。2026年9月期の配当予想は分割後の株数を基準に期末20.00円（年間合計20.00円、直近予想からの修正なし）。前期（2025年9月期）実績は1株当たり35.00円（分割前基準、配当総額3,964百万円）で、分割後基準では17.5円に相当。前々期（2024年9月期）実績は30.00円（配当総額3,394百万円）。
ESG
7つのマテリアリティ（サステナブル調達・DX推進・食品ロス削減・食の安全・カーボンニュートラル・人的資本経営・ガバナンス強化）を特定。気候変動目標として2030年度にCO2排出量（Scope1+2）を2013年度対比で原単位50%以上削減、2050年度カーボンニュートラルを掲げる。人的資本では女性管理職比率7.4%（2027年目標11%）、男性育児休業取得率70.9%（2027年目標100%）、障がい者雇用率3.29%（2027年目標3%）を開示。DE&I推進・サクセッションプラン・エンゲージメントサーベイ等の施策を実施。
最終更新: 2025年12月22日