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株式会社No.1

3562東証スタンダード卸売業

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株式会社No.13562

株式会社No.1(単一セグメント)

情報セキュリティ機器を主軸に中小企業向けトータルソリューションを展開

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)4,743百万円3,769百万円
営業利益(第1四半期累計)177百万円148百万円
経常利益(第1四半期累計)147百万円220百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)26百万円42百万円
営業利益率(第1四半期累計)3.7%3.9%
1株当たり四半期純利益3.96円6.24円
総資産13,644百万円14,041百万円
純資産4,175百万円4,407百万円
自己資本比率30.2%31.2%
通期売上高予想21,200百万円17,529百万円
通期営業利益予想1,650百万円1,330百万円

事業詳細

情報セキュリティ機器(UTM・セキュリティスイッチ・NASサーバー等)の企画開発・製造・販売を中核に、OA関連商品販売、情報通信端末販売、WEBソリューション、ビジネスサポート(No.1ビジネスサポート)、システムサポート、官公庁・教育機関入札、販売代理店、SES事業を展開。主要顧客は中小企業で、製造子会社㈱アレクソンとのグループ一体体制により企画から販売・保守まで垂直統合したビジネスモデルを構築。中期経営計画Evolution2027(最終年度:2027年2月期)のもと、M&Aシナジー創出・ストック収益拡大・DX推進を推進している。

直近の概況

売上高は前年同期比25.8%増の大幅増収も、営業外費用増加で経常利益は33.3%減

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は4,743百万円(前年同期比25.8%増)と大幅増収を達成。情報セキュリティ機器販売が引き続き順調で、㈱アレクソンとのシナジーも発揮。一方、営業外費用が前年同期の10百万円から39百万円へ急増(支払利息21百万円・匿名組合投資損失13百万円等)し、前年同期に計上した保険解約返戻金75百万円の剥落も重なり、経常利益は147百万円(前年同期比33.3%減)、親会社株主帰属純利益は26百万円(同38.6%減)と大幅減益。連結範囲は㈱No.1デジタルソリューションを吸収合併(2026年3月1日)により除外し、㈱Gloriaを新規連結化。通期業績予想(売上高21,200百万円・営業利益1,650百万円)に変更はない。

主要プロダクト

product
情報セキュリティ機器(UTM・セキュリティスイッチ・NASサーバー)

ランサムウェア等サイバー攻撃の高度化を背景に需要が拡大。㈱アレクソンとの共同開発商品を当社販売ルートで拡販するシナジー体制を構築。特許技術搭載NASサーバーや2026年3月開始のリモートアクセスシステム「CA1000」など新製品も継続投入。当第1四半期においても販売は引き続き順調に推移。

platform
No.1ビジネスサポート

保有契約件数5,000件超を誇るストック型収益の柱。基本料金改定・オプション拡充による平均顧客単価の上昇を維持しつつ、保有契約件数の増加に注力。㈱アイ・ステーションとの連携により法人向け携帯電話・エネルギー関連商品のクロスセルも加速させている。

service
OA関連商品販売・保守

当社の祖業。ペーパーレス化・ハイブリッドワーク定着により市場成長は鈍化しているが、進々堂商光㈱・㈱S.I.Tが持つ強固な地方顧客基盤に対し、情報セキュリティ機器のクロスセルや人員派遣による販売力強化を進め、既存顧客基盤を活用した収益拡大を図っている。

service
SES事業・システム開発

㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、㈱コードの技術交流による内製化推進を展開。グループ全体のDX推進を支援するとともに、外部顧客向けシステム開発・SES事業を展開している。

service
官公庁・教育機関入札事業

㈱LGICを通じた地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援を展開。地方公共団体向け入札案件を獲得し、安定的な収益源として機能している。

product
ポータブル蓄電池「EnerCraftシリーズ」

事業継続計画(BCP)需要を背景に販売が堅調に推移。当第1四半期においても引き続き好調な販売を維持している。

成長ドライバー

  • 情報セキュリティ機器の需要拡大:ランサムウェア等サイバー攻撃の高度化により中小企業の情報セキュリティ投資が加速
  • M&Aによる連結範囲拡大と事業領域拡大:グループ各社との間でシナジー創出を加速し、東北・滋賀・自治体向け等の未開拓領域に進出
  • 新製品の継続投入:㈱アレクソンのリモートアクセスシステム「CA1000」(2026年3月販売開始)やEnerCraftシリーズ等、商品ラインナップを継続拡充
  • No.1ビジネスサポートのストック収益拡大:基本料金改定・オプション拡充による平均顧客単価上昇と保有契約件数増加により安定収益基盤を強化
  • グループシナジーの発揮:㈱アレクソンとの共同開発商品の拡販、地方顧客基盤へのクロスセル、システム開発各社の技術交流による内製化推進

リスク

  • 特定顧客への売上集中:㈱クレディセゾン向け売上高が売上高の約21.6%と高い依存度(前期実績)
  • M&A積極化による財務レバレッジ上昇:自己資本比率が30.2%まで低下、長期借入金が3,345百万円に増加しキャッシュフロー対有利子負債比率が悪化
  • のれん残高の高水準継続:のれん残高3,046百万円(前期末3,167百万円)が高水準で推移し、将来の減損リスクが存在
  • 営業外費用の構造的増加:有利子負債拡大に伴う支払利息(当第1四半期21百万円)の増加が経常利益を圧迫
  • OA機器市場の構造的縮小:ペーパーレス化・ハイブリッドワーク定着により祖業市場の成長が鈍化
  • 人件費・物流コストの上昇:深刻化する人手不足を背景とした費用増加が利益率を圧迫するリスク

最終更新: 2026年5月25日