株式会社No.1

2024年4月に発表した中期経営計画「Evolution2027」において「経営基盤・事業基盤の再強化」「事業領域拡大への積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」の4つの重点戦略を掲げているが、リスク事象の把握漏れや進捗の大幅な遅延が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、親会社から子会社への役員派遣、四半期ごとのリスク状況報告、グループ戦略会議での業績・KPI進捗の継続的モニタリングを実施している。

急速な技術革新への対応や新商品開発に対応できる人財の確保・育成・定着が最重要課題とされる中、国内の労働人口減少に伴う人財獲得競争の激化、現職人財の社外流出やエンゲージメント低下、労務トラブルが発生した場合、事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、若手給与見直し・単身赴任手当・奨学金返還支援制度の導入など処遇水準の向上、女性管理職育成、職場環境アンケートの実施、専門育成部署の設置を進めている。

事業拡大に向けた設備投資・システム投資・M&A等を実施する場合、投資先の将来事業を正確に予測することは困難であり、投資先の収益性悪化や企業価値の著しい毀損が生じた場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2024年9月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置し、事業ポートフォリオの継続的見直し、投下資本の回収リスク評価、シナジー効果の検証を実施している。

リース販売は2025年2月期の連結売上高の42.5％を占める主要な販売形態であるが、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合、当社グループの事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化によりリスク低減を図っている。

販売シェアの約30％を占める主力商品MFPは、テレワーク増加によるオフィス統廃合、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により市場規模が縮小しており、販売が計画通りに進まない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画「Evolution2027」において新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げ、MFP依存度の低減を図っている。

仕入先の経営悪化や災害等により部品等の供給が停止した場合、または仕入部品が大幅に高騰した場合、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、ESG上の対応不備が生じた場合は社会的評価にも悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、仕入先との密な連携による安定調達、設計段階での部材生産状況の継続確認、有事に備えた部品在庫量の増加、代替品確保の検討を実施している。

業務上多数の企業情報を保有しており、人的・技術的過失や不正アクセス・サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下等により事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ISO27001（ISMS認証）を取得し、情報セキュリティ委員会の設置、社内規程の整備、社員教育・委託先管理・技術対策の強化を継続的に実施している。

インターネット回線を通じた受発注業務や顧客向けホームページ・メールサービスの提供・保守を行っており、自然災害・システム障害・サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、機会損失・代金返還・損害賠償・社会的信用低下等により事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ほぼ全サーバーをデータセンターに設置し、外部専門機関によるセキュリティ検証、情報セキュリティ委員会による一元管理体制を整備している。

子会社増加に伴う事業の急速な拡大により、グループ内部統制の適切な体制整備・構築・運用が経営課題とされており、内部統制の構築が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、親会社役員の子会社役員兼任、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体の定期的モニタリング、子会社取締役会での四半期ごとのリスク評価を実施している。

取引先・顧客等による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害、システム障害による損害発生等により訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その内容・請求額によっては事業・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不当景品類及び不当表示防止法・下請代金支払遅延等防止法・電気通信事業法等の法的規制遵守、法務部門の整備・弁護士事務所との提携強化、リスクコンプライアンス委員会による一元管理体制を構築している。