株式会社力の源ホールディングス

国内外食産業は人口減少・高齢化・少子化により市場拡大が見込めない中、多業態の参入やコンビニエンスストアを中心とする中食との競争が激化している。競合動向や外食市場の縮小により来客数が減少した場合、売上高及び営業利益が減少する可能性がある。当社グループは国内外で積極的な店舗展開を継続しているが、構造的な市場縮小への対応が課題となっている。

欧米・アジア地域を中心に積極的な海外店舗展開を進めているが、進出国の政情・経済・法規制・慣習等のカントリーリスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ライセンス契約を締結した現地パートナー企業の業績悪化や出店計画の遅れが生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少するリスクがある。直営店舗とパートナー運営の二形態を持つため、リスク管理の複雑性が高い。

グローバル展開に伴い、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権や海外子会社への貸付金が発生し、為替変動による差損益が生じる。連結財務諸表作成時には海外子会社の財務諸表を決算時または期中平均レートで換算するため、為替レートの大幅変動が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。デット・エクイティー・スワップ等の手法により為替差損リスクの軽減を図っているが、完全なヘッジには至っていない。

出店資金を主に銀行借入で調達しており、当連結会計年度末の有利子負債は2,056百万円、有利子負債依存度は10.2％となっている。変動金利と固定金利を組み合わせた長期借入金で資金調達しており、金利動向・金融情勢の変化により経常利益が減少し事業展開に影響を受ける可能性がある。現時点では大幅な金利上昇懸念は想定されていないが、一定期間後の金利変動リスクは残存する。

疫病・天候不順・世界的な需給バランスの変動・各国の輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難になる、または仕入価格が高騰するリスクがある。食の安心・安全を第一方針として良質な食材の調達に努めているが、外部環境の変化により営業利益が減少する可能性がある。グローバルな食材調達を行う外食企業として、サプライチェーンの安定性確保が重要な経営課題となっている。

店舗の営業損益が悪化し回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、減損損失を計上することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。すでに減損会計を適用しているが、積極的な出店戦略に伴い保有固定資産が増加する中、不採算店舗の発生リスクは継続的に存在する。特に海外店舗では欧州のキーマネー（営業権）の価格変動も財政状態に影響を与える。

食品衛生法・労働基準法・食品表示法・風俗営業法・独占禁止法・ハラスメント関連法等、多岐にわたる法的規制を受けており、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や法改正対応のための新たな費用が発生した場合に売上高及び営業利益が減少する可能性がある。アルバイト就業者への社会保険適用範囲拡大等の法改正が実施された場合、人件費上昇により営業利益が減少するリスクも含まれる。国内外で多数の店舗を運営するため、法規制対応コストの増大が経営に与える影響は大きい。

積極的な国内外への出店拡大に伴い、企業理念を理解・賛同した人財の確保と育成が重要な経営課題となっている。新卒・中途採用・アルバイトからの社員登用を含めた人財獲得を進めているが、人財確保・育成が順調に進まない場合、店舗のサービスレベル維持や計画通りの店舗展開が困難となり、売上高及び営業利益が減少する可能性がある。外食産業全体での人手不足が深刻化する中、競合他社との人財獲得競争も激化している。

経営方針及び事業戦略が代表取締役会長兼Founderである河原成美氏に相応に依存しており、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難となった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。組織規模の拡大に応じた権限委譲や役員・幹部社員による情報共有化を通じて経営組織の強化を図っているが、創業者依存リスクの完全な解消には至っていない。

万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合、売上高の減少等、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。各店舗での適正な食材管理・衛生管理の徹底と衛生専門部署の設置により清潔な店舗づくりに努めているが、多数の国内外店舗を運営する中でのリスクは完全には排除できない。SNS等の普及により、衛生問題が発生した場合の風評被害の拡散速度・範囲が拡大しており、ブランド毀損リスクも伴う。