ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役6名（うち社外取締役3名）で構成。指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制で透明性・公正性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ委員会で気候関連リスクを含む各種リスクを抽出・評価し、取締役会に報告のうえ全社的なリスク管理プロセスと統合。重要リスクは取締役会が対応方針を検討し、関連部署への指示と進捗モニタリングを実施している。
株主還元
安定的・継続的な利益還元を基本方針とし、年2回配当を実施。2026年3月期は普通配当20円（中間10円＋期末10円）、配当性向32.9%。2027年3月期は普通配当22円＋創業40周年特別配当2円の合計24円を予定（5期連続増配）。自己株式取得は実施なし。株主優待引当金を計上。
配当方針
将来の事業発展と経営基盤強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とする。期末配当および中間配当の年2回を基本とし、取締役会決議により機動的に実施。2026年3月期は普通配当20円（中間10円＋期末10円）、配当性向32.9%、DOE5.0%。2027年3月期は普通配当22円（中間11円＋期末11円）に創業40周年記念特別配当2円（中間1円＋期末1円）を加えた合計24円を予定。配当水準の決定は配当性向に加えDOE（純資産配当率）も踏まえ総合的に判断。希薄化を伴う新株発行は実施しない方針。
ESG
2023年3月設置のサステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長、年4回開催）を中心にESG課題を経営レベルで議論。気候変動については1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、原材料調達リスクや物理的被害リスクを特定。人的資本では管理職女性比率33.8%（2030年目標40%以上）、男性育児休業取得率93.8%（2030年目標100%）を開示している。
最終更新: 2026年6月26日