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ユナイテッド&コレクティブ株式会社

3557東証グロース小売業

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ユナイテッド&コレクティブ株式会社3557

事業内容

ユナイテッド&コレクティブ株式会社は、2000年設立・2017年東証マザーズ(現グロース市場)上場の飲食企業。一都三県を中心とした首都圏および大阪府において、鶏料理居酒屋「てけてけ」(63店舗)、もつ焼き酒場「もつ焼き酒場てけてけ」(9店舗)、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」(7店舗)、海鮮丼・おでん「新太郎」(2店舗)の4業態・計81店舗(2025年2月期末)を展開する。

主要顧客は居酒屋・カジュアルダイニング利用の一般消費者であり、手頃な価格と本格的な料理品質の両立を訴求している。

ビジネスモデル

収益の根幹は直営店舗での飲食販売であり、2025年2月期の売上高は6,492百万円。独自の「PPM戦略(Preparation Process Management)」により、商品ごとに店内仕込み・国内外外部委託・自社加工拠点(PPMセンター)を使い分け、圧倒的な商品力と高い生産性を同時に実現する。

給料及び手当1,946百万円、地代家賃1,035百万円が主要コストであり、コスト管理の徹底が収益性改善の鍵となっている。

企業の強み

2021年9月に埼玉県加須市でPPMセンターを稼働開始。店内仕込み・外部委託・自社加工拠点を商品ごとに最適配分することで、「the 3rd Burger」のバンズ・パティ製造など品質向上とコスト削減を同時に実現。外食業界で差別化された調理工程管理体制を構築している。

主力の「てけてけ」63店舗に加え、「もつ焼き酒場てけてけ」9店舗、「the 3rd Burger」7店舗、「新太郎」2店舗の計81店舗を展開。既存店の業態転換により「もつ焼き酒場てけてけ」を短期間で9店舗まで拡大するなど、需要変化への柔軟な対応力を示している。

売上高は2022年2月期2,724百万円から2025年2月期6,492百万円へと約2.4倍に拡大。2025年2月期には当期純利益60百万円を計上し黒字転換。新株予約権行使による資本増強(資本金・資本準備金各271百万円増加)も寄与し、純資産342百万円を確保して債務超過を解消した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は1百万円(前年同期94百万円)と急減。売上高は1,741百万円と前年並みを維持したが、売上原価率が25.1%から26.8%へ上昇し、採用関連費用・人件費・販促費の増加が重なった。

通期予想は売上高6,960百万円・営業利益58百万円であり、残り3四半期で57百万円の営業利益を積み上げる必要がある。第1四半期の進捗率は約1.7%にとどまり、達成には相当の改善が求められる。

2027年2月期第1四半期末の自己資本比率は12.5%、利益剰余金は△233百万円と依然として財務基盤は脆弱。長期借入金(流動・固定合計)は約2,442百万円残存し、第1四半期の支払利息は11百万円(前年同期8百万円)と増加傾向にある。

外部要因として金利上昇局面が続く場合、財務費用のさらなる増加が経常損益を一層圧迫するリスクがある。

「てけてけ」「the 3rd Burger」両業態で価格改定を実施したが、第1四半期の売上総利益は1,273百万円と前年同期(1,306百万円)を下回った。市場環境として物価上昇による消費者の節約志向が継続しており、価格改定の浸透と客数維持の両立が課題。

新カテゴリ「爆速つまみ」導入による客単価・注文点数の改善効果が第2四半期以降に数値として表れるかが、通期予想達成の鍵を握る。

成長戦略

既存業態の商品刷新・価格改定と人材強化で収益体質の改善を図る

看板商品の商品設計見直し・価格改定に加え、新カテゴリ「爆速つまみ」の導入と派生商品投入により注文機会の創出と注文点数の増加を図る。売上総利益率の回復が主目的。

一部商品の価格改定を実施するとともに、期間限定商品の販売等を通じて新規・リピート来店動機を創出し、既存店売上高の底上げを図る。

採用関連費用・人件費の増加を伴いながらも採用強化を推進。特定技能制度の活用等により人材の安定確保と戦力化を図り、慢性的な人手不足への対応と店舗運営品質の維持を目指す。

調理工程の標準化・最適化をさらに深化させ、原材料費・人件費の効率化を通じた売上総利益率の改善と販管費の抑制を図る。第1四半期の原価率上昇を踏まえ、効果の発現が急務。

最終更新: 2026年7月17日