リネットジャパングループ株式会社3556
リユース・リサイクル事業
インターネット完結型の中古品買取・販売と小型家電リサイクルを展開するグループ中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年9月期中間期累計） | 5,873百万円 | 4,113百万円（2025年9月期中間期累計） | ↑ |
| セグメント利益（2026年9月期中間期累計） | 983百万円 | 512百万円（2025年9月期中間期累計） | ↑ |
| セグメント売上高（2025年9月期通期） | 8,451百万円 | — | ↑ |
| セグメント利益（2025年9月期通期） | 1,083百万円 | — | ↑ |
| 連携自治体数 | 768自治体（2026年4月1日現在） | 748自治体（2025年11月1日現在） | ↑ |
事業詳細
NETOFFブランドによる宅配買取・インターネット販売（中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュア等）と、全国768自治体（2026年4月1日現在）と連携した小型家電リサイクル事業の2本柱で構成。実店舗を持たないインターネット特化型モデルにより、非対面・非リアルの利便性を提供。データ消去サービス等オプションサービスや再生資源の再資源化事業者への売却・リユース販売も展開する。
直近の概況
2026年9月期中間期は売上高前年同期比42.8%増、セグメント利益は同92.0%増と大幅成長
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）のリユース・リサイクル事業の売上高は5,873百万円（前年同期比42.8%増）、セグメント利益は983百万円（同92.0%増）と大幅な増収増益を達成。自治体連携数は768自治体（2026年4月1日現在）に拡大。大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化拡大やマーケティング戦略強化によるサービス認知度・利用率向上が寄与したものとみられる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- メディア・ホビー商材カテゴリーにおける実店舗からインターネット買取・購入形態への移行加速
- 小型家電リサイクル事業における自治体連携数の拡大（768自治体、2026年4月1日現在）
- 大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの拡大・仕組み化
- マーケティング戦略強化によるサービス認知度・利用率の向上
- データ消去サービス等オプションサービスによる付加価値収益の拡大
リスク
- 同業他社との中古商品買取競合激化による商材調達コストの上昇リスク
- レアメタル等の資源価格変動による小型家電リサイクル収益への影響
- 情報セキュリティリスク（個人情報・データ消去サービスに係る不正アクセス等）
- インターネット集客コスト（広告宣伝費）の増加による収益圧迫リスク
- 自治体連携の維持・拡大に係る行政政策変更リスク
最終更新: 2025年12月26日