リネットジャパングループ株式会社

リユース事業の収益を左右する中古商品の買取において、CD・DVD・ゲームソフト等のメディア・ソフトはネット配信市場の拡大による一次流通市場の縮小が懸念されており、同業他社との買取競合も年々激化している。仕入量の調整が困難な中古品の特性上、質・量ともに安定的な商品確保ができない場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは買取リピート客の増加施策や大手提携先との業務提携により調達ルートの多様化を図っている。

古物営業法により、買取商品に盗品・遺失物が含まれていた場合は一年以内に被害者へ無償返還する義務があり、買取額相当の損失が発生するリスクがある。また、ブランド品のコピー商品流通が社会問題化する中、コピー商品の取り扱いが判明した場合は取扱商品全体の信頼性低下につながり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは専門知識を持つ社員による真贋チェック指導・育成体制を整備して対応している。

当社グループの中古品買取・販売事業は古物営業法の規制下にあり、法人役員が禁錮以上の刑に処せられた場合等の取消事由に該当すると、営業許可の取消または営業停止処分を受ける可能性がある。現時点では許可取消事由は発生していないが、万一処分を受けた場合は業績に大きな影響を及ぼす。当社グループは法令遵守体制を整備し、被害者への無償返還が適切に行える体制を構築している。

就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営は「障害者総合支援法」の規制を受けており、法改廃・規制新設・適用基準変更や法律抵触が生じた場合、事業展開と業績に影響を及ぼす可能性がある。また、国からの報酬を主な収益源としているため、3年ごとの報酬改定で下方改定や予期しない改定が行われた場合には業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。各事業所の指定取消・営業停止が発生した場合も経営成績に影響する。

小型家電リサイクル事業は同法の認可に基づいて運営されており、委託会社を含む役員が罰金刑等に処せられた場合など欠格要件に該当すると認可が取り消され、業務継続が困難となる。認可取消は経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。また、同法は新しい法律であり、情勢変化による改正や新たなリサイクル関連法の制定が不利な内容であった場合にも業績への影響が生じる。

当社グループは成長戦略に必要な資金の多くを金融機関からの借入れに依存しており、総資産に対する有利子負債の比率が相応の水準にある。景気後退・金融収縮・信用力低下等により望む条件での適時な資金調達ができない可能性があるほか、市場金利が予想以上に上昇した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取引先金融機関との良好な関係維持と調達手段の多様化により安定調達を図っている。

当社グループは海外に連結子会社を有しており、外貨建て財務諸表を円換算する際に為替相場変動の影響を受ける。為替予約取引によるリスクヘッジを実施しているが、異常な為替変動が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特にカンボジアでのリース事業・マイクロ保険事業・人材送り出し事業を展開しており、現地の政治・経済・法律変更リスクも複合的に存在する。

当社グループの事業は社内ITシステムとインターネット通信システムへの依存度が高く、自然災害によるシステムトラブルや予期せぬコンピューター障害、マルウェア侵入による重要データの破損等が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、個人情報漏洩が発生した場合は社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償請求への対応が必要となる。保守運用・セキュリティ対策の恒常的実施および社内規程整備・社員教育により対応している。

当社グループは集荷・配送業務を配送業者に依存しており、特にリサイクル事業では佐川急便株式会社との業務提携継続が前提となっている。台風・地震等の自然災害やその他の理由による配送中断・停止、または当社に不利な契約変更が生じ代替策を講じられない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。主要事業拠点が愛知県大府市・名古屋市に集中しており、大規模災害時の事業継続リスクも存在する。

就労継続支援B型事業所及びグループホームの運営には、知的・精神障がいのある方への専門的知識と指導技術を持つ人材の確保が急務となっている。人材の確保・育成が拠点開設やサービス開発のスピードに追いつかない場合、業績に影響を与える可能性がある。当社グループは採用推進と人材育成に継続的に取り組んでいるが、福祉分野の専門人材は市場全体で不足しており、競争が激しい状況にある。