事業内容
リネットジャパングループは、NETOFFブランドによる宅配買取・販売のリユース事業と、全国748自治体（カバー人口9千万人超）と連携した小型家電リサイクル事業を中核とする「リユース・リサイクル事業」（2025年9月期売上高8,451百万円）を展開する。加えて、知的・精神障がい者向けグループホーム運営と福祉特化型海外人材送出しを担う「ソーシャルケア事業」（同1,958百万円）を展開。
実店舗を持たないインターネット特化型モデルと、環境（E）・社会（S）課題を同時解決する「ESモデル」を経営の根幹に据える。主要顧客は一般消費者（中古品売却・購入）、自治体、障がい者・介護施設利用者。
2000年設立、東証グロース上場。
ビジネスモデル
リユース事業はユーザーからの宅配買取と自社ECサイト・Amazon等での販売による売買差益が主収益源。小型家電リサイクル事業は自治体連携を基盤にインターネット申込・宅配回収し、再資源化事業者への売却やデータ消去等オプション収益を得る。
ソーシャルケア事業は障がい者グループホームの介護報酬（ストック型）と海外人材送出し手数料が収益源。実店舗不要のインターネットプラットフォーム型で固定費を抑制する構造。
企業の強み
小型家電リサイクル法に基づく全国認定事業者として、2025年11月時点で748自治体と連携。カバー人口は9千万人超に達し、行政サービスの一環として組み込まれた独自の回収プラットフォームを構築。同事業の2025年9月期収入は前期比10.5%増の2,694百万円と安定成長を継続している。
NETOFFブランドによる宅配買取・販売はリアル店舗を一切持たないインターネット完結型モデル。2025年9月期のリユース収入は前期比7.0%増の5,757百万円。
実店舗維持コストが不要なアセットライト構造により、リユース・リサイクルセグメント全体のセグメント利益は前期比25.5%増の1,083百万円を達成した。
小型家電リサイクル事業の工程に知的障がい者の一般就労・就労継続支援B型を組み込み、障がい者グループホーム運営と連携するESモデルを構築。リユース・リサイクル事業とソーシャルケア事業が相互補完する独自の事業構造であり、社会課題解決と収益化を同時に追求する差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023期11,056百万円をピークに2025期10,412百万円まで縮小したが、2026年9月期中間期（6ヶ月）で既に6,669百万円（前年同期比27.7%増）を計上し、通期予想16,200百万円（前期比55.6%増）へ上方修正。営業利益は2024期△1,263百万円の赤字から2025期301百万円へ黒字転換し、2026年9月期中間期539百万円（前年同期比394.6%増）と急回復。
リユース・リサイクル事業における市場環境としてのネット移行加速と自治体連携拡大が外部業績ドライバーとして機能。一方、営業CFは△237百万円と依然マイナスで、財務活動CF2,675百万円（長期借入3,070百万円）による資金調達で現金残高を確保している構図。
成長戦略
リユース・リサイクルの深化とソーシャルケア2030年70〜90施設目標でESモデルを加速
メディア・ホビー商材カテゴリーにおける実店舗からインターネット買取・購入形態への移行加速を背景に、NETOFFブランドの認知向上とブランド品・貴金属・フィギュア等の多品目対応を強化。2026年9月期中間期にリユース・リサイクル事業売上高5,873百万円（前年同期比42.8%増）を達成。
全国768自治体（2026年4月1日現在）との連携を軸に、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの拡大とデータ消去等オプションサービスによる付加価値収益の拡大を推進。マーケティング強化によるサービス認知度・利用率向上も継続。
中度・重度障がい者向け日中サービス支援型グループホームの直営展開とM&Aによる施設取得を加速。RJソーシャルケアグループ株式会社を中間持株会社とする組織再編（2026年5月31日予定）で事業管理効率化を図り、2030年70〜90施設・ソーシャルケア事業売上70〜90億円・Non-GAAP営業利益14〜18億円を目標とする。
国内介護人材不足（2040年に69万人不足予測）を背景に、カンボジアに加えインドネシアへの送出し市場拡大を推進。旺盛な求人需要を背景に拡大施策に取り組んでいるが、2026年9月期中間期はソーシャルケア事業全体でセグメント損失△11百万円と先行投資フェーズが継続。
最終更新: 2026年7月17日