競合激化と販売価格低下
印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の各事業において競合が多く、特に壁装材・車輌用内装材等で競争が一層激化する可能性がある。コスト削減を推進し競合他社に対抗する方針だが、販売価格の低下が業績に影響を与える可能性がある。また計画生産品については競合の影響により市場価値が低下するリスクも存在する。
原材料市況変動リスク
石油関連製品を主要原材料として多く使用しており、自然災害・異常気象による安定調達困難や、原油価格高騰・円安局面での価格引き上げ要請を受けるリスクがある。市場価格を注視しながら取引業者と価格交渉を行っているが、市況が大幅に高騰した場合には原材料費上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。
海外事業展開リスク
中国をはじめ海外9社の関係会社を有し、海外市場への積極投資を戦略としているが、各国の諸規制・経済的・社会的・政治的リスクにより事業が影響を受ける可能性がある。また外貨建取引の規模が拡大傾向にあり、為替相場の変動が債権債務・売上高・利益に影響を与えるリスクも高まっている。外国為替リスク軽減策を講じているものの、完全な回避は困難な状況にある。
借入金依存と金利変動
当連結会計年度末時点で借入金残高は17,599百万円(前期比1,870百万円減)であり、総資産に占める比率は28.4%と依然として高水準にある。市場金利の変動が利息負担を通じて業績に直接影響を及ぼす可能性があり、金利上昇局面では財務コストの増加が懸念される。
投資有価証券の評価損リスク
投資有価証券残高は8,107百万円を保有しており、投資先企業の業績不振や証券市場の市況悪化により評価損が発生する可能性がある。評価損の発生は当期損益および純資産に直接影響を与え、財政状態を悪化させるリスクがある。
固定資産の減損リスク
生産能力・品質・生産性向上のため製造設備等への継続的な設備投資を行い、多額の固定資産を保有している。市場価値の著しい下落や営業損益の継続的なマイナス等の減損兆候が生じた場合、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断されれば減損損失が発生し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
自然災害・パンデミックリスク
地震・洪水等の自然災害やテロ、感染症の広範囲発生により、生産工場の壊滅的損害や生産・販売拠点の一時閉鎖が生じる可能性がある。操業中断による生産・出荷遅延で売上高が低下するほか、設備被害の修復・再構築に巨額費用を要する可能性もある。原材料調達や販売網にも支障をきたすリスクがある。
電力供給制約リスク
事業所所在地域において電力供給の時間的・量的制限や停電が発生した場合、一部または全部の操業が中断し、生産・出荷に支障をきたす可能性がある。製造業としての特性上、電力依存度が高く、電力需給逼迫が事業・業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。
製品品質・クレームリスク
品質管理に留意して製品を製造しているが、全製品について欠陥がなく将来にわたりクレームが発生しないという保証はない。大規模な製品事故が発生した場合、多額のコスト負担に加え企業評価への重大な影響が生じ、経営成績および財政状態を悪化させる可能性がある。
退職給付債務の変動リスク
退職給付費用・債務は割引率等の数理計算上の前提に基づき算出されており、年金資産の運用環境悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度変更時に費用・債務が増加するリスクがある。退職給付費用の増加は経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

