株式会社バロックジャパンリミテッド

アパレル専門店業界は国内外競合との競争が激しく、流行・嗜好の変化が速く商品ライフサイクルが短いため、顧客ニーズへの対応遅延や景気急悪化による購買意欲減退が業績に影響する可能性がある。対応策として、EC会員データ分析および現場従業員と顧客の日々のコミュニケーションを通じて顧客ニーズを商品に迅速反映する体制を構築している。

商品は中国を中心としたアジア諸国の製造メーカー・縫製工場に生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境の変化、戦争・テロ・自然災害が発生した場合に調達が滞り業績に影響する可能性がある。対応策として複数国への生産拠点分散により安定的な商品供給体制の構築に努めている。

アジア諸国への生産委託を主体とする調達構造上、急激な為替レートの変動が調達コストに直接影響し、業績を悪化させる可能性がある。対応策として適切な為替ヘッジ対策を検討し、リスク軽減を図るとしている。

基幹システム・情報システム・ECサイト等がサイバー攻撃等によりシステム不具合を起こした場合、事業運営の継続が困難となり業績に影響する可能性がある。対応策として外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ強化、重要情報の暗号化・バックアップ、社員への情報セキュリティ教育・意識向上の徹底を実施している。

当社はBelle社の100%子会社であるMUTUAL CROWN LIMITEDから発行済株式（自己株式除く）の20.11%の出資を受けており、Belle社との業務提携方針に変更が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBelle社との良好な関係維持に努めるとともに、ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約を10年間継続する対応を行っている。

大規模感染症の影響により国内外の出店商業施設が時短営業または一時休業となった場合、売上高が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があり、状況の拡大・長期化により収益性にも影響が及ぶ可能性がある。対応策としてパンデミックに対する感染対策および商品移動等の管理体制構築に取り組んでいる。

温室ガス排出量削減等の環境負荷に関する規制強化や消費者の環境意識の高まりに十分対応できない場合、社会的信頼度が低下し業績に影響する可能性がある。対応策として再生素材の活用やプラスチック削減等の環境負荷低減に向けた取り組みを推進している。

自然災害や事故等の発生により、店舗運営・物流・生産委託先等の事業活動が停止または制限される可能性がある。有報では一般的な事業リスクとして列挙されており、個別の対応策の詳細記載はない。

生産委託先・仕入先・取引先等の破綻が発生した場合、商品調達の停止や売掛金等の回収不能が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。有報では一般的な事業リスクとして列挙されており、個別の対応策の詳細記載はない。

国内外における法的規制の変更や訴訟等が発生した場合、事業運営に制約が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。有報では一般的な事業リスクとして列挙されており、個別の対応策の詳細記載はない。