株式会社JMホールディングス3539
スーパーマーケット事業
JMHDの中核事業。精肉専門性を軸に関東・都市圏で115店舗を展開する食品スーパー事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年7月期第3四半期累計） | 146,024百万円 | 135,529百万円（2025年7月期第3四半期累計） | ↑ |
| セグメント利益（営業利益）（2026年7月期第3四半期累計） | 7,074百万円 | 7,116百万円（2025年7月期第3四半期累計） | ↓ |
| セグメント売上高（2025年7月期通期） | 181,497百万円 | — | ↑ |
| セグメント利益（営業利益）（2025年7月期通期） | 9,568百万円 | — | ↑ |
| 店舗数（2026年7月期第3四半期末） | 115店舗 | 114店舗（2025年7月期末） | ↑ |
| 減損損失（2026年7月期第3四半期累計） | 268百万円 | －百万円（2025年7月期第3四半期累計） | ↓ |
事業詳細
精肉専門店として創業した経緯を持ち、青果・鮮魚・惣菜の専門性を組み合わせた差別化型食品スーパーを展開。「ジャパンミート生鮮館」（大型商業施設内17店舗）、「ジャパンミート卸売市場」等のロードサイド単独店（22店舗）、都市型ホールセール「肉のハナマサ」（64店舗）、地域密着型「スーパーみらべる」（12店舗）の4業態に加え、青果仲卸・米穀小売を含む6業態で構成。加工物流センターによる大量備蓄・精肉加工機能を活用した単品大量販売が競争優位の源泉。連結売上高の約97%を占める主力セグメント。
直近の概況
既存店好調で売上高は前年同期比7.7%増も、粗利率低下でセグメント利益は微減。
2026年7月期第3四半期累計（2025年8月〜2026年4月）のスーパーマーケット事業は、既存店売上高が順調に推移し売上高146,024百万円（前年同期比10,494百万円・7.7%増）を達成。一方、食料品仕入価格上昇に対し慎重に価格転嫁を進めた結果、売上総利益率が前年同期比0.3%低下し、セグメント利益は7,074百万円（同41百万円・0.6%減）と微減。閉店店舗資産の減損損失268百万円を特別損失に計上。新規出店は2025年10月に郡山店、2025年11月に安行店・千躰店（大阪）を開店し、期末店舗数は115店舗となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存店売上高の順調な推移（スーパーマーケット事業・外食事業ともに既存店が好調）
- 積極的な新規出店（2026年7月期第3四半期累計で3店舗開店、期末115店舗）
- 大阪市を中心とした関西エリアへの「肉のハナマサPLUS」出店による商圏拡大
- 加工物流センター・JMトレードセンターを活用した単品大量販売（異常値販売）による集客力強化
- PB商品「プロ仕様」の開発・展開による差別化と粗利改善
- 中期経営計画（2026〜2029年7月期）に基づく売上高250,000百万円・営業利益15,000百万円を目標とした成長投資継続
リスク
- 人件費・物流費・電気料金等の各種コスト上昇による利益率圧迫
- 円安・原材料価格高騰に伴う食料品値上げと消費者の節約志向・低価格志向の高まりによる価格転嫁の困難
- 閉店店舗資産に係る減損損失の発生リスク（2026年7月期第3四半期累計で268百万円計上）
- 新規出店加速に伴う設備投資増加と人材確保コストの上昇
- アメリカの関税政策・日中摩擦・円安進行等の地政学リスクによる景気減速
- 食品の安全性に関するリスク（BSE・鳥インフルエンザ等の食品安全問題）
最終更新: 2025年10月30日