株式会社JMホールディングス

生鮮食品・加工食品・日配品等を幅広く取り扱う中で、異物混入・不適切な食材提供、口蹄疫・鳥インフルエンザ等による商品供給停止、有害物質・放射能汚染の発覚等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてISO9001（品質マネジメントシステム）に基づく管理手法を遵守し、衛生・温度管理の徹底、食品検査体制の充実、トレーサビリティの確保によりリスクの最小化を図っている。

生産年齢人口の減少や雇用形態の変化により、正社員・パート労働者の採用が困難な状況にあり、人材確保・育成が計画通り進捗しない場合、採用費用の増加や時間給単価の上昇が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新卒・中途の正社員採用を積極的に推進するとともに、地域ごとの時間給単価を注視しパート労働者の適時採用に努めている。

食品スーパー及び外食店舗を中心に事業展開する中で、自然災害・事故による店舗・加工物流センターへの被害や、新型コロナウイルス等の感染症流行による営業活動の制約が発生した場合、仕入・流通・販売活動が阻害され事業継続に支障を来す可能性がある。固定資産・棚卸資産への被害、営業時間短縮・営業停止、対策費用の支出等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

スーパーマーケット事業及び外食事業において、景気・個人消費の低迷や競合他社の進出による競争激化により、当初想定の業績確保が困難となり店舗の営業損益が悪化した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として年間8〜10店舗の新規出店を加速させ、収益力の拡大を図る方針としている。

当連結会計年度末現在、株式会社ジョイフル本田が開発運営するホームセンター敷地内に「ジャパンミート生鮮館」を14店舗出店しており、2025年7月期における当社グループ売上高の約27.3％が同社ホームセンター内の店舗売上となっている。同社の集客力や店舗政策の動向次第では、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

賃借物件による店舗開発を基本方針とする中で、計画出店時期に条件合致物件を確保できない場合や、出店後の営業損益が計画通りに推移しない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、投資金額の回収長期化や賃借先の経営状況悪化による敷金・差入保証金の返還不能が生じた場合、財政状態にも影響を及ぼす可能性があり、既存店舗では売上高経常利益率4％以上の安定的な確保を目標としている。

食品衛生法・食品表示法・景品表示法等の法的規制を受けており、違反が生じ行政処分等が科された場合、信用低下を招き業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、消費税率引き上げや軽減税率等の税制改正、法改正による個人消費への悪影響や事業活動の制限・負担増加も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として法令遵守を最優先事項とし、規程・マニュアルの制定等の体制整備に努めている。

商品調達・販売等の多岐にわたるオペレーションを通信ネットワーク・コンピューターシステムに依存しており、外部データセンターへの業務委託を行っている。自然災害・事故による設備被害、システム障害・ネットワーク障害・ウイルス感染・サイバー攻撃等が発生した場合、業務に支障を来し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

店舗施設の運営・商品集配に伴い水道光熱費・運送費が継続的に発生するほか、食品販売においてトレー・フィルム等の石油製品を大量に使用している。原油価格の高騰等により電気料金・燃料費・包装資材価格が上昇した場合、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。