株式会社ウイルプラスホールディングス

Stellantisジャパン、ジャガー・ランドローバー・ジャパン、BMW、ボルボ・カー・ジャパン、ポルシェ・ジャパン、BYD Auto JAPANとの正規ディーラー契約に基づき新車を仕入れているため、ニューモデル発売・モデルチェンジ等のインポーター政策に業績が左右される。メーカーによる重大な不正等を原因とする生産停止やブランドイメージの著しい毀損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。複数ブランドを取り扱うことで１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築し、今後も取扱いブランドの拡充に努めている。

連結子会社・株式会社ENGが日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアへ輸出しており、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、船舶確保の状況、輸送中の事故等の予測困難な要因による損失が発生した場合、グループ全体の業績に影響を与える可能性がある。一方で円安継続時には輸出先現地通貨ベースでの価格競争力が増し販売台数増加が見込まれるため、輸入車ディーラー事業との為替影響の平準化効果も有する。両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体の利益率向上を図っている。

当社グループは成長戦略の柱としてM&Aを掲げ、企業買収や事業譲受を実施しているが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対象案件に対して各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会・取締役会で十分に検討するとともに、M&A実施後のPMIにおいて適切な体制構築とモニタリングを実施している。取得した店舗・事業については投資時の利益計画の達成状況を取締役会で定期的に検証している。

店舗設備等の固定資産の時価が著しく下落した場合や店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合、固定資産の減損損失を計上する可能性がある。またM&Aにより取得したのれんや株式について計画どおりの利益を確保できず投資額の回収が困難と判断した場合、減損損失を認識することがあり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。半期ごとに全店舗業績を取締役会で検証し、前年実績または利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討している。

業容拡大に伴う運転資金需要の増大や大規模M&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性がある。金利の上昇による金利負担の増加、または当社グループの信用力低下等により資金調達が困難になる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。可能な限り好条件での銀行借入調達に努めるとともに、戦略的投資対象店舗の早期投資回収を図り、担当取締役が毎月財政状況を検証している。

自動車販売市場は景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けるほか、人口減少・車両保有期間の長期化・都市部における車両非保有化等により市場縮小が進むことが予想される。これに伴い販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。M&Aによる業界再編への柔軟な対応と、株式会社ENGを介した中古車輸出関連事業による市場拡大を成長戦略として推進している。

自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法、自動車公正競争規約等の多岐にわたる法令規制の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、または事業に重大な影響を及ぼす法的規制の制定・改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。内部監査室が全部門に対する内部監査を実施し、その際に法規制等の遵守状況を確認することで、コンプライアンス体制の維持に努めている。

販売先の多くが一般消費者であることから多数の個人情報を取得しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行への影響を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報取扱規程および情報セキュリティポリシーに基づき個人情報を厳重に保管・管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を実施している。定期的な内部監査でこれらの運用状況を確認し、情報管理体制の強化に努めている。

地震・洪水・台風等の大規模自然災害により店舗が被災した場合、特に出店エリアが集中する関東地区での大規模地震発生時には営業活動の継続が困難になる可能性がある。また各メーカーの生産拠点での自然災害・紛争等によるインポーターからの新車供給遅延、感染症流行による人・商品の移動制約も業績に影響を及ぼす可能性がある。「リスクマネジメント規程」に基づき緊急時には危機対策本部を立ち上げ、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置して企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備している。

100年に１度の変革期において人材獲得競争の一層の激化が見込まれ、人材の流出防止に伴うコスト上昇リスクがある。人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、生産性の低下や経営効率の悪化につながる可能性がある。人的資本経営を推進し、従業員が働きやすく働き甲斐のある職場環境の整備を通じて人材の定着化を図り、生産性向上と効率的な経営につなげる取り組みを進めている。