ガバナンス
監査等委員会設置会社（2022年9月移行）。取締役8名（うち社外取締役4名、全員独立）で構成し、社外比率は50%。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、いずれも独立社外取締役が委員長を務める。2025年9月の株主総会で社外取締役1名追加予定（可決後は8名中5名が社外）。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会（年4回開催）が全社横断的にリスクを管理し、重要リスクを毎年選定・評価・対応。気候変動については1.5℃/4℃の2シナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスクを短中長期の時間軸で特定・評価している。内部監査室（専従2名）が代表取締役直轄で独立監査を実施し、結果を取締役会・監査等委員会に報告する体制を整備。
株主還元
2026年6月期の年間配当予想は1株当たり46円00銭（中間18円00銭＋期末28円00銭予想）。前期実績45円06銭から増配見通し。自己株式取得の開示はなし。
配当方針
年2回（中間・期末）配当。2026年6月期の中間配当実績は1株当たり18円00銭、期末配当予想は28円00銭、年間合計46円00銭を予想（前期実績45円06銭から増配）。なお、直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
気候変動対応としてGHG排出量（Scope1+2）を2030年までに2022年6月期比50%削減（2024年6月期実績779t-CO2、再エネ比率100%達成済み）、2050年ネットゼロを目標に掲げ第三者保証を取得。人的資本では外部研修延べ2,960日、女性管理職比率7.09%・男性育休取得率41.67%（2025年6月期実績）を開示し、2030年目標（女性管理職10%・男性育休50%）に向けた取り組みを推進。役員報酬の業績連動型株式報酬に気候変動情報開示の有無を非財務指標として組み込み、取締役の責任を明確化している。
最終更新: 2025年9月24日