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株式会社LOIVE

352A東証グロースサービス業

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株式会社LOIVE352A

事業内容

株式会社LOIVEは「自分を愛し、輝く女性を創る。」をパーパスに掲げ、女性専用のブティック型フィットネススタジオを全国直営形態で展開するウェルネス企業。2026年3月末時点でホットヨガ「ロイブ」・マシンピラティス「ピラティスK」を軸に5ブランド・200店舗を運営し、月額契約会員数は約8.3万人に達する。

F1〜F3層の幅広い女性を対象に、グループレッスン形式の体験価値と女性の美・健康をサポートする機能価値を組み合わせて提供。2008年北海道札幌市設立、2025年4月に東京証券取引所グロース市場へ上場した成長段階の企業である。

ビジネスモデル

売上高は「1店舗あたり会員数×会員単価×店舗数」で構成される月額会費制サブスクリプション型。コストは賃借料・インストラクター人件費を中心とした固定費主体で、会員数増加に伴い損益分岐点超過後の利益率が高まる構造。

1店舗65〜80坪の小規模設計により初期投資を抑制し、1人のインストラクターが平均20〜30名に同時提供するグループレッスンで人件費率を低減。物販(&fitシリーズ等)による会員単価向上も収益補完として機能している。

企業の強み

1店舗65〜80坪の小規模設計により初期投資を抑制し、出店ハードルを低減。2023年3月末82店舗から2026年3月末200店舗へ3年間で118店舗を純増し、うちピラティスKは13店舗から125店舗へ急拡大。他ブランドへのリニューアルが容易で撤退コストが低い点も多店舗展開の機動性を支えている。

1人のインストラクターが平均20〜30名の会員に同時レッスンを提供するグループ形式により、パーソナルサービスと比較して売上高に対する人件費率を大幅に抑制。月額会費制サブスクリプションによる収益の安定的積み上げと組み合わせることで、2025年3月期に売上高営業利益率11.8%を実現した。

社員の女性割合99%、インストラクターを主に正社員で雇用するという業界内で差別化された人材戦略を採用。インストラクターのマルチ化(複数ブランド対応)と採用一元化により、ブランド間の人材融通を可能にし、出店加速時の人材調達コストと採用リスクを低減する仕組みを構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高11,421百万円(前期比+34.5%)と高成長を維持したが、寡占化戦略に伴う広告宣伝費増加等により販売費及び一般管理費が3,372百万円(前期比+46.8%)に膨らみ、営業利益は722百万円(前期比△28.1%)、営業利益率は11.8%から6.3%へ急低下した。さらに2027年3月期予想では営業利益270百万円(△62.6%)、当期純利益40百万円(△88.1%)と利益の大幅減少が続く見通しであり、戦略投資フェーズにおける収益性の底がどこにあるかが最大の焦点となる。

2026年3月期末の長期借入金(1年内返済予定含む)は3,464百万円に達し、自己資本比率は25.6%にとどまる。後発事象として三菱UFJ銀行との1,800百万円タームローン(コベナンツ:純資産75%維持・経常損益2期連続赤字不可等)および北洋銀行との1,000百万円当座貸越契約を締結しており、2027年3月期予想の経常利益150百万円という低水準はコベナンツ抵触リスクを意識させる水準にある。

財務レバレッジの拡大と収益性低下の同時進行を投資家は注視すべきである。

2027年3月期にピラティスKを中心とした71店舗の新規出店を計画しており、有形固定資産取得支出は2026年3月期実績1,498百万円から更に拡大する見込みである。投資活動CFは△1,753百万円と営業CF848百万円を大幅に上回っており、フリーCFは恒常的にマイナスの状態が続く。

減損損失も2026年3月期に81百万円(前期比約20倍)計上されており、新規出店店舗の収益化スピードと既存店の採算管理が投資回収の鍵を握る。外部要因として国内フィットネス市場の拡大基調は追い風だが、競合の参入激化が出店コストや会員獲得コストを押し上げるリスクがある。

成長戦略

ピラティス市場寡占化完成を目指し71店舗追加出店・LTV向上・収益多角化を推進

2027年3月期にピラティスKを中心とした71店舗の新規出店を計画し、2026年3月期末200店舗から271店舗体制を目指す。三菱UFJ銀行1,800百万円・北洋銀行1,000百万円の新規借入枠を確保し、設備資金を調達済み。

新レッスンの継続的リリース、予約が取りにくい店舗向け新会員プランの導入、営業日の拡充により会員の継続率と利用頻度を高め、LTV(顧客生涯価値)の向上を図る。会員数は2026年3月期末83,000人(前期比+34%)に拡大。

定期購入を中心とした物販強化により、物販売上比率は7.6%(前年同期比+0.8%pt)まで伸長。新商品投入とコスト改善を継続し、会員単価の引き上げと収益性改善を同時に追求する。

長年の女性マネジメントで培った知見を体系化した女性人財育成プログラム「Mission'S(ミッションズ)」を新事業として開始。女性活躍推進という社会課題に対し「人財育成力」をサービス提供することで、収益基盤の多角化とブランド価値向上を図る。

最終更新: 2026年7月19日