イチカワ株式会社

主力製品である抄紙用フエルト・抄紙用ベルトの需要は国内紙パルプ業界の生産動向に大きく依存しており、紙媒体からデジタル化への移行加速により国内新聞用紙・印刷情報用紙需要の減少リスクがある。海外市場では価格競争の激化等により収益性が低下するリスクも存在する。対応策として、顧客ニーズに応じた自社製品の最適提案や省エネルギー・環境対応製品の提供を推進している。

主要原材料が石油関連素材であるため、原油価格の高騰や石油化学工業の生産動向により原料コストおよび調達面で影響を受ける可能性がある。中東情勢を中心とする地政学的リスクも継続的な懸念事項となっている。代替原料の検討や調達先の見直しを国内外で進めることで対応を図っている。

海外売上高比率が当連結会計年度63.4％（前期60.5％）と高水準であり、為替変動が業績・財務状況に影響する可能性がある。外貨建売掛金には先物為替予約を活用して短期的影響を抑制しているが、中長期的な大幅変動には対応しきれないリスクが残る。外貨売上高の一部を外貨預金として保有することで、海外設備購入時の一時金支払いにも備えている。

2026年3月末時点で有利子負債882百万円を有しており、今後の金利上昇により財務コストが増加し業績に影響が生じる可能性がある。将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達においても長期金利の動向が業績に影響を与えるリスクがある。一方で十分な手元資金を保有しており、安全性・流動性を確保しつつ適切な運用を図っている。

2026年3月末時点で投資有価証券7,257百万円（評価益5,592百万円）を保有しており、株価変動により評価損益が大きく変動するリスクを負っている。主要得意先や取引金融機関の株式が中心であり、市場環境の悪化時には財務状況に影響を及ぼす可能性がある。毎年取締役会で個別銘柄ごとに保有意義を精査し、資本コストに見合わない銘柄は縮減する方針を採っている。

地震・風水害等の自然災害により生産設備やインフラが被害を受けた場合、製造の休止・遅滞を通じて事業遂行に多大な影響が及び業績が確保できない可能性がある。製造業としての設備依存度の高さから、被害発生時の影響は広範に及ぶリスクがある。全社員が迅速・的確に対応できるよう「事業継続計画書」に復旧対応手順を定め、人的被害および業務影響の最小化を図っている。

サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏えい等が顕在化した場合、基幹システムの停止・生産活動の遅延・顧客情報流出等により事業継続に支障を来すおそれがある。復旧費用の発生、損害賠償責任の負担、社会的信用の低下を通じて業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。社内規程整備・アクセス権限管理・外部専門ベンダーとの連携・従業員教育に加え、IT-BCPを策定してインシデント発生時の影響最小化に努めている。

世界的な景気の減速により、生産体制・物流体制・営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性がある。グローバルに事業を展開する同社にとって、海外売上高比率の上昇に伴いこのリスクへの露出も高まっている。有報上、具体的な対応策の記載は限定的であり、継続的なモニタリングが求められる。