日本フエルト株式会社

売上高の約8割を紙・パルプ業界向けが占めており、同業界の景気後退による需要減少や市況下落、抄紙用具メーカー間の競争激化が業績に直接影響する。重要取引先に事業継続上の問題が生じた場合も貸倒損失リスクがある。対応として原価率低減を中心とした収益改善に取り組み、強固な収益構造の構築を目指している。

使用原材料の多くが石油由来であり、中東情勢の影響による価格高騰や調達混乱のリスクがある。また特殊原材料の調達先が限られており、特定仕入先への依存リスクが存在する。原料在庫の積み増しや調達先の分散化により対応しているが、供給状況・価格動向によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。

埼玉工場・栃木工場を主力拠点として生産活動を行っており、自然災害や火災による生産の停滞・遅延が業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。地震損害に対しては地震保険を付保しているが、補償範囲は限定されている。単一地域への生産集中が継続的なリスク要因となっている。

少子高齢化による労働人口減少の中、従業員の高齢化・離職・労働市場の競争激化により必要な人材を確保できず、事業活動が停滞するリスクがある。健康経営の推進やメンター制度による離職防止、シニア人材の活用、中途採用の拡大等により人材確保に努めている。国内拠点中心の事業構造がこのリスクへの露出を高めている。

巧妙化したサイバー攻撃・不正アクセス・ウイルス感染等により情報資産の侵害やシステム停止が発生し、業務中断や業績への影響が生じる可能性がある。情報セキュリティポリシーを策定し体制の実効性確保に努めているが、不測の事態を完全には排除できない。自然災害等によるシステム障害も同様のリスク要因として認識されている。

気候変動による自然災害・異常気象が原材料の入手や製造プロセスに必要なエネルギー調達を阻害し、製品供給が滞る可能性がある。また、気候変動に伴う社会的・政治的変化が原燃料の調達コストを押し上げ、業績に影響を及ぼすリスクもある。抄紙用具製造という製造業の特性上、エネルギー・原材料依存度が高くリスク露出が大きい。

金利の急激な上昇や為替相場の変動等の金融情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。石油由来原材料の調達コストは為替変動の影響を受けやすく、金利上昇は資金調達コストの増加につながる。具体的なヘッジ手段については有報上の明示的な記載はない。

市場性のある株式を保有しており、株価の大幅な下落がその他有価証券評価差額金の減少や評価損の発生を通じて業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。保有株式の規模や銘柄構成によってはリスクが顕在化した際の影響が大きくなる。

賃貸物件の老朽化等を原因とする賃料の減額が業績に影響を及ぼす可能性がある。適宜適切なメンテナンスにより賃料維持に努めているが、物件の経年劣化は不可避であり継続的な管理コストも発生する。賃料収入が収益の一部を構成しているため、減額は直接的な収益減につながる。

業務遂行にあたり法令遵守に努めているものの、訴訟リスクが皆無ではないと認識されている。訴訟が発生した場合、損害賠償や対応コストの発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。具体的な係争案件については有報上の明示的な記載はない。