日本フエルト株式会社3512
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（うち社外3名）・監査役3名（うち社外2名）で構成し、社外取締役を過半数とする指名報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置。執行役員制度も導入し、監督と執行の分離を図る。
リスク管理
リスク管理方針に基づきリスク情報の収集・報告体制を整備し、取締役を責任者とする横断的な危機管理チームを設置。取締役会・常務会を通じた情報共有と、内部監査室（2名）・監査役会との連携により内部統制の実効性を確保している。
株主還元
DOE2.5%目標の配当方針を継続。2026年3月期は1株当たり24円（中間10円・期末14円）に増配、配当性向75.5%。2027年3月期は28円を予定。自己株式取得も実施（当期285百万円）。
配当方針
配当性向を加味しDOE2.5%を目標として、経済状況・財務状況・内部留保等を総合的に勘案した上で配当額を決定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は1株当たり24円（中間10円・期末14円、配当性向75.5%、DOE2.0%）を実施。2027年3月期は1株当たり28円（中間14円・期末14円）を予定。
ESG
主力製品の抄紙用フェルトの搾水性能向上によるCO₂削減貢献を環境面の核心に位置づけ、中期経営計画でエネルギー消費原単位低減・原料リサイクル推進を重点課題とする。人的資本面では男性育休取得率92.3%・女性役職者比率13.6%を達成し、2025年から2年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されている。
最終更新: 2026年6月24日