デジタルグリッド株式会社350A
電力PF事業
DGPを通じた再エネ以外の電力取引プラットフォーム事業で、グループ売上の約83%を占める中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年7月期通期） | 5,884百万円 | 5,420百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2026年7月期通期） | 3,499百万円 | 3,529百万円 | ↓ |
| セグメント利益率（2026年7月期通期） | 59.5% | 65.1% | ↓ |
| DGP手数料収益（2026年7月期通期） | 3,881百万円 | 4,492百万円 | ↓ |
| 外部顧客への売上高（2026年7月期通期） | 4,080百万円 | 4,631百万円 | ↓ |
| その他収益（一般送配電事業者との電力精算等）（2026年7月期通期） | 1,803百万円 | 788百万円 | ↑ |
| 契約容量（期末） | 871MW | — | ↑ |
事業詳細
デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）上で再エネ以外の電源を対象とする電力取引事業。需要家は初期費用・専門知識・小売電気事業者ライセンス不要でDGPを通じて発電家と直接取引が可能。当社グループは市場変動リスクを負わず、取引量に応じたDGP手数料を収益源とする。競争優位性は割安な手数料、契約形態の柔軟性、コスト構造の透明性の高い開示にある。2026年7月期はパートナー連携拡大、直販営業とカスタマーサクセス施策強化、7月からの法人向け低圧電力サービス展開開始など事業拡大施策を継続した。
直近の概況
契約容量871MW達成も競争激化でDGP手数料減少、電力精算益がセグメント利益を補完
2026年7月期は7月より法人向け低圧電力サービスの展開を開始し、需要家との契約容量は期末に871MWへ拡大した。売上高は前年同期比8.6%増の5,884百万円となったが、DGP手数料収益は競争激化を背景に前年同期比13.6%減の3,881百万円へ縮小。一方、一般送配電事業者との電力精算等によるその他収益が788百万円から1,803百万円へ大幅増加し、セグメント利益は3,499百万円（前年同期比0.9%減）とほぼ前年並みを維持した。セグメント利益率は65.1%から59.5%へ低下しており、手数料単価下落の影響が表面化している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- GX政策推進による企業の脱炭素経営・電力コスト管理ニーズの高まり
- JEPX価格ボラティリティ増大に伴う需要家の市場連動型調達受容の拡大
- パートナー企業（代理店）との連携拡大による顧客獲得コストの抑制と商談機会の増加
- AI需給管理システムの内製化による割安な手数料と高い価格競争力の維持
- カスタマーサクセス施策強化による顧客生涯価値の向上
- 法人向け低圧電力サービス展開開始による顧客層拡大
- 先物取引活用など調達オプション多様化によるヘッジニーズへの対応と継続率向上
リスク
- 競争環境の激化によるDGP手数料の1取引当たり単価下落が継続（当期はDGP手数料収益が前年同期比13.6%減）
- 電力単年契約が基本のため年1回の契約見直しによる解約リスク
- JEPX市場価格の高騰時における需要家の電力調達コスト増加と顧客離れリスク
- 一般送配電事業者との電力精算（インバランス）収益への依存度上昇によるセグメント利益の変動性拡大
- AI需給予測精度の限界に起因するインバランスリスク（ペナルティ性単価での精算）
- コアエンジニア・電力専門人材の退職・採用難による事業継続リスク
最終更新: 2026年9月11日