電力PF事業
DGPを通じた再エネ以外の電力取引プラットフォーム事業で、グループ売上の約83%を占める中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年7月期通期） | 5,884百万円 | 5,420百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2026年7月期通期） | 3,499百万円 | 3,529百万円 | ↓ |
| セグメント利益率（2026年7月期通期） | 59.5% | 65.1% | ↓ |
| DGP手数料収益（2026年7月期通期） | 3,881百万円 | 4,492百万円 | ↓ |
| 外部顧客への売上高（2026年7月期通期） | 4,080百万円 | 4,631百万円 | ↓ |
| その他収益（一般送配電事業者との電力精算等）（2026年7月期通期） | 1,803百万円 | 788百万円 | ↑ |
| 契約容量（期末） | 871MW | — | ↑ |
事業詳細
デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）上で再エネ以外の電源を対象とする電力取引事業。需要家は初期費用・専門知識・小売電気事業者ライセンス不要でDGPを通じて発電家と直接取引が可能。当社グループは市場変動リスクを負わず、取引量に応じたDGP手数料を収益源とする。競争優位性は割安な手数料、契約形態の柔軟性、コスト構造の透明性の高い開示にある。2026年7月期はパートナー連携拡大、直販営業とカスタマーサクセス施策強化、7月からの法人向け低圧電力サービス展開開始など事業拡大施策を継続した。
直近の概況
契約容量871MW達成も競争激化でDGP手数料減少、電力精算益がセグメント利益を補完
2026年7月期は7月より法人向け低圧電力サービスの展開を開始し、需要家との契約容量は期末に871MWへ拡大した。売上高は前年同期比8.6%増の5,884百万円となったが、DGP手数料収益は競争激化を背景に前年同期比13.6%減の3,881百万円へ縮小。一方、一般送配電事業者との電力精算等によるその他収益が788百万円から1,803百万円へ大幅増加し、セグメント利益は3,499百万円（前年同期比0.9%減）とほぼ前年並みを維持した。セグメント利益率は65.1%から59.5%へ低下しており、手数料単価下落の影響が表面化している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- GX政策推進による企業の脱炭素経営・電力コスト管理ニーズの高まり
- JEPX価格ボラティリティ増大に伴う需要家の市場連動型調達受容の拡大
- パートナー企業（代理店）との連携拡大による顧客獲得コストの抑制と商談機会の増加
- AI需給管理システムの内製化による割安な手数料と高い価格競争力の維持
- カスタマーサクセス施策強化による顧客生涯価値の向上
- 法人向け低圧電力サービス展開開始による顧客層拡大
- 先物取引活用など調達オプション多様化によるヘッジニーズへの対応と継続率向上
リスク
- 競争環境の激化によるDGP手数料の1取引当たり単価下落が継続（当期はDGP手数料収益が前年同期比13.6%減）
- 電力単年契約が基本のため年1回の契約見直しによる解約リスク
- JEPX市場価格の高騰時における需要家の電力調達コスト増加と顧客離れリスク
- 一般送配電事業者との電力精算（インバランス）収益への依存度上昇によるセグメント利益の変動性拡大
- AI需給予測精度の限界に起因するインバランスリスク（ペナルティ性単価での精算）
- コアエンジニア・電力専門人材の退職・採用難による事業継続リスク
再エネPF事業
DGP上の再エネ電源取引・非化石証書代理調達を担う成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年7月期通期） | 711百万円 | 449百万円 | ↑ |
| セグメント利益（2026年7月期通期） | 370百万円 | 120百万円 | ↑ |
| 前年同期比売上高増減率（2026年7月期通期） | +58.5% | — | ↑ |
| 前年同期比セグメント利益増減率（2026年7月期通期） | +207.4% | — | ↑ |
| 再エネ発電家との契約容量（期末） | 393MW | — | ↑ |
事業詳細
DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）における再生可能エネルギー電源の取引を対象とする事業。コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge」、FIT非化石証書代理調達サービス「エコのはし」、及びPPA契約締結後の需給管理機能（DGP）を通じ、発電家・需要家双方に再エネ取引をワンストップで提供する。オンサイトPPAを除く全ての再エネ取引手法に対応し、企業の脱炭素経営ニーズを幅広く取り込む。
直近の概況
通期売上・利益ともに大幅成長、契約容量393MWに拡大
2026年7月期通期の売上高は711百万円（前年同期比58.5%増）、セグメント利益は370百万円（前年同期比207.4%増）となった。RE Bridgeを活用したバーチャルPPAを始めとするオフサイトPPAの営業活動強化や、エコのはしを通じた仲介取扱量の拡大が寄与。RE Bridgeの登録発電事業者数は150社を突破し、登録設備容量も2GWを超えた。エコのはしの累計仲介取扱量は32億kWhを突破。契約済案件の運転開始フォローも進み、再エネ発電家との契約容量は期末393MWに達した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 政府GX政策を背景とした企業の脱炭素経営・再エネ調達ニーズの高まり
- FIT制度からFIP制度への移行を背景としたコーポレートPPAの拡大
- RE Bridgeを通じたコーポレートPPA案件の積み上げ（登録設備容量2GW超）
- エコのはしによるFIT非化石証書仲介取扱量の拡大（累計32億kWh突破）
- 契約済案件の運転開始による長期ストック収益の積み上がり
リスク
- 競争環境の激化による1取引当たり単価の下落圧力
- 再エネ発電量の変動性に起因するインバランスリスク（需給計画値と実績値の乖離によるペナルティ精算）
- 一般送配電事業者との電力精算損益の変動（顧客との契約以外の源泉から生じる収益の不確実性：当期は△99百万円のマイナス計上）
- FIT/FIP制度変更など電力関連規制の頻繁な改正への対応コスト
- コーポレートPPA案件の運転開始遅延リスク（契約済案件のフォローアップが必要）
その他（調整力事業・脱炭素教育事業等）
調整力事業（系統用蓄電池アグリゲーション）を主軸に黒字化が定着した成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2026年7月期通期） | 518百万円 | 284百万円（2025年7月期通期） | ↑ |
| セグメント利益（2026年7月期通期） | 136百万円 | △246百万円（2025年7月期通期、セグメント損失） | ↑ |
| 系統用蓄電池取扱量 | 165MW | — | ↑ |
| 投資意思決定済み蓄電池案件 | 32MW | — | ↑ |
事業詳細
「その他」セグメントは、系統用蓄電池の制御・運用を行う調整力事業（アグリゲーションサービス）を主軸とし、連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社を通じた系統用蓄電池の開発・保有・運用も担う。2026年7月期通期においては、アグリゲーションサービスの運用加速により系統用蓄電池の取扱量が計165MWに達し、セグメント全体を牽引。前期のセグメント損失から通期でも黒字を確保した。なお、脱炭素教育事業（GX navi）については当期のセグメント構成要素としての言及がなく、事業終了が進行しているとみられる。
直近の概況
調整力事業が黒字化を実現し、蓄電池投資基盤も拡充
2026年7月期通期において、その他事業の売上高は518百万円（前年同期比82.3％増）、セグメント利益は136百万円となり、前期のセグメント損失245百万円から黒字転換を達成した。系統用蓄電池の取扱量は165MWに達し、投資意思決定済み案件も32MWまで積み上がった。後発事象として、連結子会社デジタルグリッドアセットマネジメントが2026年7月にJA三井リースと2,000百万円の借入契約を締結し、財務上の特約として2027年7月期のEBITDAをプラスに維持することが条件とされている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 再生可能エネルギー導入拡大に伴う調整力（蓄電池）需要の増加
- GX政策を背景とした系統用蓄電池市場の拡大
- デジタルグリッドアセットマネジメントによる系統用蓄電池の自社保有・運用パイプラインの積み上げ（投資意思決定済み32MW）
- 調整力事業における複数アグリゲーションサービスの運用実績蓄積（取扱量165MW）
リスク
- 系統用蓄電池の収益は卸電力市場・需給調整市場・容量市場の価格動向に左右される
- 脱炭素教育事業（GX navi）は当期の事業構成要素としての言及がなくなり、事業終了・売上消滅が進行しているとみられる
- 蓄電池保有に伴う設備投資負担（蓄電池・系統連系費用・土地等）が財務に影響する可能性
- 有形固定資産が前連結会計年度末比で大幅増加（107百万円→4,455百万円、うち建設仮勘定4,023百万円）しており、今後の減価償却負担増加リスク
- JA三井リースとの2,000百万円の借入に財務上の特約（2027年7月期EBITDAのプラス維持）が付されており、特約違反時のリファイナンスリスクが存在する
最終更新: 2026年9月11日