デジタルグリッド株式会社

LNG等の燃料価格高騰や夏冬の需要期における電力市場価格の高騰により、完全市場連動型プランを利用する需要家の解約リスクが高まる。当社グループの電力PF事業の収益に直接影響を及ぼす可能性があり、対応策として固定価格と変動価格を組み合わせたハイブリッドメニューの提供を行っている。

FIT/FIP制度、電力小売全面自由化、容量市場開設に伴う容量拠出金制度など、政府主導の大規模な電力制度改革が継続的に行われており、想定外の制度変更が生じた場合に財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。当社グループは法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係法令の動向を注視している。

計画値同時同量制度に基づき、事前計画と実際の需給量の差分はインバランス料金として一般送配電事業者と精算される。自社システム及び需給バランスモニタリングチームで30分毎の最適化を図っているが、余剰・不足インバランスが多額に生じた場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。

電気事業法、個人情報保護法、景表法、不正競争防止法等の規制を受けており、想定外の法改正や新たな法令制定が生じた場合、事業制約や多額の対応費用が発生する可能性がある。また、許認可が取り消された場合は事業展開・社会的信用・経営成績に甚大な影響を及ぼす恐れがあり、四半期毎のリスク・コンプライアンス委員会等で外部弁護士の見解を踏まえた対応を行っている。

DGP運営は主に自社開発システムに依存しており、プログラムバグや電力市場への誤入札、サイバー攻撃による情報漏洩・システム停止が発生した場合、事業継続・レピュテーション・顧客対応など多方面に影響を及ぼす可能性がある。対応策として第三者による定期脆弱性診断や更新時の脆弱性診断を実施予定だが、想定を上回る攻撃技術によるリスクを完全に排除することは困難である。

上場時の公募増資等で調達した資金は蓄電池設備の取得に充当予定だが、想定通りに取得できない場合や期待通りの投資効果が得られない場合、資金使途の変更が生じ目標とする企業価値向上が達成できない可能性がある。また、蓄電所等の有形固定資産取得やSPCへの出資を実行した場合には減損リスクが存在し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

自社開発AIモデルやシステム・プログラムが事業上重要な位置を占めており、他社特許権の侵害または自社特許権の侵害被害が発生した場合、解決に多大な時間と費用を要し業績に影響を与える可能性がある。定期的な弁理士とのミーティングや特許調査を実施しているが、見解の相違を含む侵害リスクを完全に排除することは困難である。

取締役・監査役・執行役員・従業員等へのインセンティブ目的で付与された新株予約権の潜在株式数は1,456,690株（本書提出日現在）であり、発行済株式総数6,457,300株の22.6%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性がある。

電力PF事業はキャッシュ・コンバージョン・サイクルが長く、JEPXからの電力調達代金は取引日の2営業日以内に立替金として発生する一方、需要家からの回収まで最大2ヵ月を要するため、貸借対照表上の立替金・未収入金・未払金が多額に計上される傾向がある。卸電力市場の価格高騰や借入による資金調達が適時に行われない場合、キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があり、複数の金融機関とのコミットライン締結により対応している。

当社グループの収益は電力PF事業の手数料収入が全体の約9割を占めており、同事業の収益構造に重大な変化が生じた場合、事業全体に甚大な影響を及ぼす可能性がある。再エネPF事業の拡大、調整力事業への参入、脱炭素教育事業の開始など収益源の多様化を進めているが、現時点では依存度が高い状態が続いている。