デジタルグリッド株式会社

LNG等燃料価格の高騰や夏季・冬季の需要期において卸電力市場価格が急騰するリスクがあり、完全市場連動型プランの顧客は市場価格の影響を直接受けるため解約リスクが高まる。会社は解約リスク低減策として固定価格と変動価格を組み合わせたハイブリッドメニューを提供し対応している。

FIT制度創設、電力小売全面自由化、FIP制度導入、容量拠出金制度開始など政府主導の電力制度改革が継続的に行われており、事業環境が著しく変化している。想定外の制度変更が生じた場合、財政状態・経営成績・キャッシュフローに影響を及ぼす可能性がある。

電力PF事業・再エネPF事業では計画値同時同量制度に基づき30分毎の需給一致義務を負い、差分はインバランス料金として一般送配電事業者と精算される。自社システムと需給バランスモニタリングチームで最適化を図っているが、同時同量を達成できず多額の余剰・不足インバランスが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

DGPの運営は主に自社開発システムに依存しており、要件漏れやプログラムバグにより不具合や停止、誤入札等が発生すると社会的信用低下につながる可能性がある。第三者による定期脆弱性診断等の対策を実施しているが、サイバー攻撃等によるインシデントや情報漏洩を完全に回避することは困難である。

電気事業法、個人情報保護法、景品表示法等の規制業種として、想定外の法改正や新規制定が生じた場合、事業制約や多額の対応費用が発生する可能性がある。法令違反時には行政処分や許認可取消のリスクもあるが、提出日現在該当事実はない。

自社開発AIモデルやシステム・プログラムが事業上重要である一方、情報漏洩防止のため特許出願を行わない項目もあり、他社特許権侵害や自社特許の侵害を受ける可能性がある。弁理士との定期ミーティング等でチェックを行っているが、紛争発生時は解決に時間と費用を要する可能性がある。

蓄電所等の設備投資を拡大する方針であるが、市場環境変化や事業計画未達により投資額に見合う収益が得られない場合、減損損失を計上する可能性がある。投資計画の遅延や変更が生じた場合も想定収益が得られず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

AIテクノロジー等を提供する同業他社や新規参入企業との競争が激化し、顧客流出やコスト増加につながる可能性がある。DGP等の特色あるサービス強化やアジャイル開発体制の維持により競争力向上に取り組んでいる。

グループ収益の約8割を電力PF事業が占めており、同事業の収益構造に重大な変化が生じた場合、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。再エネPF事業や調整力事業など新たな収益源の拡大を進めている。

JEPXからの電力調達代金の立替払いと需要家からの回収まで最大2ヵ月程度要するため、取扱電力量増加や市況変化により立替金・未収入金・未払金が多額に計上される傾向にある。卸電力価格高騰や資金調達の遅延時に資金繰りが悪化するリスクがあり、資金残高の定期モニタリングやコミットライン締結で対応している。