ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名、独立役員として届出）で構成され、全員が取締役会17回に100%出席。指名委員会・報酬委員会は設置されておらず、リスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
代表取締役社長CEOを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき全社的リスク管理を推進。四半期ごとに開催し、コンプライアンス違反への対応・未然防止策を策定するほか、複数の外部弁護士事務所から専門的助言を受ける体制を整備。不測の事態発生時は対策本部を設置し迅速対応する方針。
株主還元
設立以来無配を継続。2026年7月期も無配予想（年間配当0.00円）。成長過程にあり、財務体質強化・事業拡大への内部留保充実を株主還元と位置付け、当面の間は配当実施予定なし。
配当方針
2025年7月期の年間配当は0.00円、2026年7月期の年間配当予想も0.00円（第2四半期末配当0.00円、期末配当0.00円）。現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質強化および事業の継続的拡大発展が株主への最大の利益還元と考え、設立以来配当は実施していない。今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であり、配当実施の可能性およびその実施時期は未定。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
サステナビリティリスク・機会の管理はリスク・コンプライアンス委員会が担い、審議内容を翌月の取締役会に報告する体制。人的資本では2023年策定のMVV浸透・人財採用・人財育成（入社時研修・1on1・バリュー評価制度）を推進しているが、定量的KPI・目標は現在検討中で未公表。事業自体が電力取引のデジタル化・再生可能エネルギーPPAマッチング・非化石証書代理調達等を通じた脱炭素化支援を中核としており、社外役員比率44%（4名/9名）による多様な視点でのリスク識別体制を整備。
最終更新: 2025年10月30日