事業内容
デジタルグリッド株式会社は「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに掲げ、2020年に商用ローンチした電力取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」を中核事業とする。DGPは発電家と需要家が専門知識・ライセンス不要で直接電力取引できる仕組みを提供し、AI需給管理システムにより複雑な同時同量管理を全自動化する。
主要顧客は高圧・特別高圧の法人需要家で、2025年7月期末時点の契約拠点数は4,901拠点、年間取扱電力量は約24億kWhに達する。電力PF事業（再エネ以外）、再エネPF事業（コーポレートPPA・非化石証書）、調整力事業（系統用蓄電池アグリゲーション）の3セグメントで構成され、2025年4月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
ビジネスモデル
当社グループはDGP上の電力取引量（GMV）に応じた手数料を需要家からのみ受領する。電力調達コスト（JEPX市場価格・託送料金・再エネ賦課金等）は全て需要家が原価で負担するため、当社は市場価格変動リスクを原則として負わない。
売上原価の主体は代理店報酬費用であり、2025年7月期の売上総利益率は74.4%、営業利益率は44.4%と高水準を維持する。再エネPF事業では20年程度の長期PPA契約に基づく需給管理手数料がストック収益として積み上がる構造となっている。
企業の強み
東京大学と共同開発したAIモデルを活用した需給管理システムを完全内製化。DORAの4指標のうちデプロイ頻度・変更リードタイム・変更失敗率の3項目で最高ランク「エリートレベル」を達成（評価期間2022年8月〜2024年7月）。
高コスト体質の従来型小売電気事業者と比較して割安な手数料を実現し、電力PF事業の営業利益率は65.1%に達する。
GMV（取扱電力量）は2023年7月期第1四半期の51GWhから2025年7月期第4四半期には753GWhへと約15倍に拡大。契約拠点数も同期間で256拠点から4,901拠点へ増加した。
月次平均解約率は約2.9%（2024年8月〜2025年7月）と低水準を維持しており、顧客の継続利用が確認されている。
コーポレートPPAマッチングプラットフォーム「RE Bridge」の登録設備容量は2GW超（2025年7月末時点）、登録発電家数は100社超。FIT非化石証書代理調達「エコのはし」の累計仲介取扱量は20億kWhを突破。
再エネPF事業の契約は20年程度の長期契約が中心であり、長期ストック収益の積み上がりが見込まれる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年7月期は売上高7,114百万円（+15.6%）、営業利益3,018百万円（+10.0%）と増収増益を継続したが、電力PF事業のセグメント利益率は前期比で低下し、販管費も拡大した（2,776百万円、前期1,838百万円）。2027年7月期予想では増収が続く一方、蓄電池投資等の先行コストにより営業利益・純利益ともに二桁減益を見込んでおり、収益性トレンドは短期的に悪化方向にある。
成長戦略
電力PF深化・再エネPFストック拡大・調整力事業投資による3軸成長とクオリティ・グロース戦略
市場連動型料金メニューの普及に伴う競争環境変化を踏まえ、パートナー連携・低圧電力サービス展開等で契約容量871MWからのさらなる拡大を目指す。
FIT制度からFIP制度への移行を背景に、RE Bridgeを通じたバーチャルPPA等オフサイトPPAの営業強化により安定収益基盤を拡充する。
調整力事業に加えアセットマネジメント事業を第3の柱として拡大。JA三井リースとの2,000百万円の資金調達契約締結など投資基盤を整備。
2029年7月期にROE20%+、営業利益率30%+、調整後EBITDAマージン40%+を目指し、高水準の資本効率と高成長率の両立を志向する。
最終更新: 2026年9月11日