事業内容
2017年設立。「エネルギーの民主化を実現する」をミッションに、発電家と需要家が直接電力取引できるプラットフォーム「DGP」を運営。
再エネ以外の電源取引を担う電力PF事業、再エネ電源取引・非化石証書代理調達を担う再エネPF事業、系統用蓄電池アグリゲーション等を行うその他事業の3セグメントで構成。需要家は特別高圧・高圧・低圧の法人が中心で、業種・規模を問わず分散した顧客基盤を有する。
東証グロース市場上場。
ビジネスモデル
DGP上で発電家と需要家の電力取引を仲介し、電源費用・託送料金等は原価で需要家が負担、当社グループはその取引量に応じた手数料のみを需要家から受領する。自社は市場変動リスクを負わず、AIによる需給管理の自動化で割安な手数料と価格競争力を両立。
再エネPFでは非化石証書代理調達やPPAマッチングの手数料、その他事業では蓄電池運用委託報酬を収益源とする。
企業の強み
東京大学と共同開発したAIモデルを活用し需給管理を全自動化、特許取得（第6782479号、GPA特許第7266259号）。DevOps評価機関DORAの4指標中3指標で最高ランク「エリートレベル」を達成（評価期間2022年8月～2024年7月）し、開発速度・安定性でトップクラスの評価を得ている。
総販売実績の10％以上を占める相手先が存在せず特定業界・企業への依存が低い。DGP契約容量の月次平均解約率は1.64％（前年同期2.90％）に改善し、オーダーメイド取引（容量ベース19％、前年比2倍以上）拡大が継続率向上に寄与している。
2026年7月期の営業利益率は42.4％、調整後EBITDAマージン42.8％を達成。2022年7月期の黒字化以降、営業利益率は25.0％→44.0％→44.6％→42.4％と高水準を維持しており、システム内製化による人件費・管理費抑制が収益性を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年7月期は売上高7,114百万円（+15.6%）、営業利益3,018百万円（+10.0%）と増収増益を継続したが、電力PF事業のセグメント利益率は前期比で低下し、販管費も拡大した（2,776百万円、前期1,838百万円）。2027年7月期予想では増収が続く一方、蓄電池投資等の先行コストにより営業利益・純利益ともに二桁減益を見込んでおり、収益性トレンドは短期的に悪化方向にある。
成長戦略
電力PF深化・再エネPFストック拡大・調整力事業投資による3軸成長とクオリティ・グロース戦略
市場連動型料金メニューの普及に伴う競争環境変化を踏まえ、パートナー連携・低圧電力サービス展開等で契約容量871MWからのさらなる拡大を目指す。
FIT制度からFIP制度への移行を背景に、RE Bridgeを通じたバーチャルPPA等オフサイトPPAの営業強化により安定収益基盤を拡充する。
調整力事業に加えアセットマネジメント事業を第3の柱として拡大。JA三井リースとの2,000百万円の資金調達契約締結など投資基盤を整備。
2029年7月期にROE20%+、営業利益率30%+、調整後EBITDAマージン40%+を目指し、高水準の資本効率と高成長率の両立を志向する。
最終更新: 2026年10月29日