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霞ヶ関キャピタル株式会社

3498東証プライム不動産業

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霞ヶ関キャピタル株式会社3498

不動産コンサルティング事業(霞ヶ関キャピタル株式会社・単一セグメント)

ホテル・物流・ヘルスケア・海外の4事業を軸とする不動産開発・コンサルティング会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年8月期第3四半期累計)88,476百万円50,549百万円(前年同四半期累計)
営業利益(2026年8月期第3四半期累計)8,202百万円9,370百万円(前年同四半期累計)
経常利益(2026年8月期第3四半期累計)7,050百万円7,898百万円(前年同四半期累計)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年8月期第3四半期累計)4,555百万円4,053百万円(前年同四半期累計)
売上総利益(2026年8月期第3四半期累計)26,382百万円21,199百万円(前年同四半期累計)
総資産(2026年8月期第3四半期末)192,747百万円121,688百万円(2025年8月期末)
純資産(2026年8月期第3四半期末)75,473百万円38,193百万円(2025年8月期末)
自己資本比率(2026年8月期第3四半期末)38.7%29.7%(2025年8月期末)
通期業績予想・売上高(2026年8月期)150,000百万円96,501百万円(2025年8月期通期実績)
通期業績予想・営業利益(2026年8月期)26,500百万円18,933百万円(2025年8月期通期実績)
不動産販売収益(2026年8月期第3四半期累計)54,535百万円28,284百万円(前年同四半期累計)
その他の収益(流動化等)(2026年8月期第3四半期累計)23,477百万円16,298百万円(前年同四半期累計)

事業詳細

「その課題を、価値へ。」を経営理念に掲げ、不動産×金融の知見を活かしたコンサルティング・開発事業を展開。開発企画期間中のみ用地を保有し、開発投資家・不動産投資家へ段階的に引き継ぐ資産軽量型ビジネスモデルを採用。収益ポイントは①土地売却益、②PJM報酬、③成功報酬、④AM報酬の4層構造。ホテル・冷凍冷蔵倉庫・ホスピス住宅・ドバイ不動産の4事業を柱とし、社会課題解決と収益成長を両立する。

直近の概況

売上高は前年比75%増の88,476百万円と大幅増収も、販管費増加等で営業利益は12.5%減

2026年8月期第3四半期累計(2025年9月〜2026年5月)の売上高は88,476百万円(前年同期比75.0%増)と大幅増収を達成。一方、販売費及び一般管理費が11,828百万円から18,179百万円へ増加したことで営業利益は8,202百万円(同12.5%減)、経常利益は7,050百万円(同10.7%減)となった。ただし親会社株主帰属純利益は4,555百万円(同12.4%増)と増益。公募増資・第三者割当増資により資本金・資本剰余金が大幅増加し、純資産は75,473百万円(前期末比37,279百万円増)に拡大。販売用不動産が72,363百万円(前期末比35,982百万円増)と積み上がっており、第4四半期以降の売却・収益計上が注目される。通期業績予想(売上高150,000百万円、営業利益26,500百万円)に変更はなく、第4四半期での大幅な収益計上が見込まれる構造となっている。

主要プロダクト

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ホテル開発・運営事業

『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』『BASE LAYER HOTEL』の5ブランドを全国展開。サービスをミニマル化し低稼働率でも収益を生み出せる収益構造が特徴。2026年3月に『edit x seven 瀬戸内小豆島』『HOTEL FORK & KNIFE Miyajima』、4月に『BASE LAYER HOTEL FUKUOKA』が開業。当3Q累計で開発用地取得5件、既存ホテル取得2件、開発フェーズ移行1件、リノベーション案件土地売却1件を実施。

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物流施設開発事業(冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫)

「2024年問題」・フロン規制・冷凍食品需要増を契機に開発地域を拡大。2026年5月に2件目の冷凍自動倉庫『LOGI FLAG TECH 名古屋みなとⅠ』が竣工。当3Q累計で開発用地取得1件、開発フェーズ移行1件、新規着工1件を実施。既存物流施設3件を組入資産としたバリューアップファンドおよび既存物流施設1件を組入資産としたバリューアッププロジェクトを組成。

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ヘルスケア施設開発・運営事業(ホスピス住宅)

「病院の安心感」と「自宅の快適さ」を両立するホスピス住宅に特化。ホテル開発で培ったノウハウを活かした「駅近の好立地」「快適な空間デザイン」「機能性の高い施設企画力」で既存サービスとの差別化を図る。2026年4月に『CLASWELL北浦和』、5月に『CLASWELL吹田』が開業し、順調に事業を展開。

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海外不動産開発事業(ドバイ・米国)

アラブ首長国連邦(ドバイ)を中心に現地法人を設立し、レジデンス物件の取得・売却によるキャピタルゲイン獲得と日本投資家向けドバイ投資環境の整備を推進。当3Q累計で中東情勢緊迫化の中でも2件の物件売却を実施。米国展開の初弾としてマイアミ中心部で開発用地を取得し、ホテルとレジデンスを主とした複合開発プロジェクトに着手。

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不動産コンサルティング・アセットマネジメント

AM(アセットマネジメント)フィーおよびPJM(プロジェクトマネジメント)フィーを主収益とする不動産コンサルティング事業。当3Q累計の不動産コンサルティング収益は3,802百万円(前年同期3,517百万円)。開発から運用・売却まで一貫したサービスを提供し、投資家との長期的な関係構築を図る。

成長ドライバー

  • インバウンド需要拡大を背景とした旺盛なホテル投資需要と自社ブランドホテルの全国展開加速
  • 「2024年問題」・フロン規制・冷凍食品需要増による冷凍冷蔵倉庫・冷凍自動倉庫の新規・建替需要の高まり
  • 超高齢社会における終末期ケア需要増加を背景としたホスピス住宅『CLASWELL』の開業加速
  • ドバイ不動産市場への自社主導開発参入および米国(マイアミ)への複合開発プロジェクト着手による海外収益源の多様化
  • 公募増資・第三者割当増資による大規模資金調達と自己資本比率改善(29.7%→38.7%)による投資余力拡大
  • 販売用不動産の積み上がり(72,363百万円)を背景とした第4四半期以降の大規模売却・収益計上の蓋然性

リスク

  • 金利上昇による不動産市場の投資需要減退リスク(国内外の金融情勢の不透明感)
  • 地政学的リスク(ドバイ・米国事業における政治・規制環境の変化)
  • 開発用地取得競争の激化および仕入れコスト上昇による収益性低下リスク
  • ホテル・ホスピス住宅等の開業遅延・稼働率未達による収益計上タイミングのずれ
  • 販管費の急増(前年同期比53.7%増)による利益率低下リスク
  • 販売用不動産の大幅積み上がり(72,363百万円)に伴う在庫リスクおよび売却タイミング集中リスク
  • 単一セグメント・特定顧客集中リスク(主要顧客1社で売上高の10%超を占める構造)

最終更新: 2026年1月30日