霞ヶ関キャピタル株式会社

経済ファンダメンタルの急速な悪化や税制・金融政策の大幅変更により、不動産投資市場が中期的に悪影響を受け、取扱案件数の減少や物件収益性の低下が生じる可能性がある。景気悪化によるマーケット全体での不動産取引総数の減少が当社グループの売上・利益に直接影響する。対応策として経済環境の変化に耐えうる財務体質の強化を目指している。

取得した土地または開発した販売用不動産について、経済情勢や不動産市況の悪化等により開発投資家への売却が困難となったり、販売用不動産の価値が帳簿価額を下回った場合、棚卸資産の簿価切下げ処理に伴う損失が発生する可能性がある。当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクである。対応策としてコンサルティング型ビジネスを増やし棚卸資産の回転率を上げる方針を継続している。

販売用不動産の取得資金や開発資金は原則として当該物件を担保とした金融機関からの借入金により調達しており、市場金利が上昇する局面や希望条件での借入ができない場合には支払利息等が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。また財政状態の著しい悪化等により信用力が低下し安定的な融資が受けられない場合には事業継続に支障をきたすリスクがある。対応策として強固なバンクフォーメーションの構築を目指し、既存金融機関との良好な関係維持と新規金融機関との取引獲得に努めている。

アラブ首長国連邦（ドバイ）、タイ（バンコク）、インドネシア（ジャカルタ）、マレーシア（クアラルンプール）に現地法人を設立し事業展開しており、進出国における急激なインフレーション、為替相場の変動、テロの発生、政治経済状況の変動または法制度の変更等が生じた場合に事業収益が低下する可能性がある。経済情勢の変化に伴う工事の縮小・延期等も業績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として現地法人と連携し各国・同地域の動向等の情報収集に努めている。

土地取得時の権利・地盤地質上の瑕疵、開発許認可取得の遅延・不可、工事施工における追加工事や原材料・資材価格・人件費の高騰など、開発プロセス全般にわたる複合的なリスクが存在する。これらのリスクが単独または複合的に顕在化した場合、開発計画の変更・遅延・中止を余儀なくされ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として事前調査の徹底、地域社会への配慮、綿密な設計計画に基づく工事請負契約の締結を実施している。

不動産コンサルティング事業は宅地建物取引業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、建築基準法等多数の法規制を受けており、法令違反や不正行為が発生した場合には社会的信用の低下と業績への重大な影響が生じる可能性がある。また宅地建物取引業者免許（国土交通大臣(1)第10307号、有効期限2027年12月2日まで）や金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第3178号）の取消があった場合には事業活動に支障をきたす。対応策としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し従業員のコンプライアンス意識向上に努めている。

不動産コンサルティング事業では案件規模により取扱金額が大きくなり、大型案件の有無により業績が大きく変動するほか、特定の取引先への売上高が集中する可能性がある。また大型案件の売上計上タイミングにより業績が特定の四半期に偏る可能性があり、計画通りに遂行しない場合には事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。当社グループとして特定案件・取引先への依存度低減に向けた取り組みが課題となっている。

代表取締役社長河本幸士郎氏および取締役会長小川潤之氏は不動産・不動産金融に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般にわたって重要な役割を果たしている。何らかの理由により両氏による業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として経営幹部役職員の拡充・育成および権限委譲による業務執行体制の構築に取り組んでいる。

2024年10月に策定した5ヵ年中期経営計画では2029年8月期に当期純利益500億円を目標として掲げ、事業ポートフォリオの多角化・収益ポートフォリオの多層化・AUMの積み上げを基本戦略としている。しかし今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては当該計画を実現できない可能性がある。計画未達の場合、投資家の期待に応えられず株価・信用力に影響を及ぼすリスクがある。

事業活動において顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しており、不測の事態によって保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや社会的信用が毀損するリスクがある。対応策として情報管理規程および個人情報保護規程を定め、個人情報保護管理責任者を選任し、関係法令・ガイドラインの遵守と社内規程の制定・管理体制の確立を図っている。