香陵住販株式会社

景気悪化・金利上昇・地価上昇・税制変更・金融機関の融資姿勢変化により、投資用物件・土地・中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が減退するリスク。不動産売上高および仲介事業収益（売買）に直接影響する。当社グループは市場分析と地域特性に応じたタイムリーな仕入れ・商品作りで対応しているが、外部環境の変化を完全に制御することはできない。

不動産流通・管理事業は参入障壁が低く、競合他社の新規参入やエリア拡大により競争が激化するリスク。水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開や、強力な提案力を持つ競合による管理戸数の奪取が生じた場合、仲介・管理の両事業で顧客・物件の確保が困難になる。当社はドミナント戦略と不動産情報収集力強化で対抗しているが、他エリアは未だ成長段階にある。

国内人口・世帯数の長期的減少により入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落するリスク。不動産管理事業では賃貸事業収益および管理手数料の減少、不動産流通事業では仲介事業収益（賃貸）の減少と不動産購買層の縮小による売上高・仲介収益（販売）の減少が想定される。単身者世帯増加による一時的な世帯数増加は今後反転する見込みであり、中長期的な構造リスクとなっている。

不動産市況の悪化等により物件の販売が滞った場合、保有期間の長期化・販売価格の引き下げ・棚卸資産の評価損処理が必要となるリスク。滞留在庫の増加は有利子負債の増加にも直結し、財務健全性を損なう。当社グループは需要予測・地域環境・顧客ニーズを慎重に分析したうえで仕入れを行っているが、市況変動を完全に回避することはできない。

不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高い傾向にあり、金利上昇局面では資金調達コストが増加するリスク。当社グループは棚卸資産の回転期間（原則6ヶ月、大型分譲は1年）を重要経営指標として適正在庫水準の維持に努めているが、新規投資用不動産の開発資金調達時には金融機関の融資姿勢や金利動向の影響を直接受ける。

自然災害・競争激化・経済環境の変化に伴う建築費高騰により、仕入価格・建材価格が上昇した場合、不動産売上高に係る利益率が圧迫されるリスク。当社グループは鉄筋コンクリート造物件や小型木造賃貸住宅の商品化を継続事業として推進しており、コスト上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。東日本大震災時のような大規模災害が再発した場合、コスト急騰と需要減退が同時に発生する可能性がある。

台風・地震等の自然災害により、引き渡し前の不動産商品の破損・倒壊や顧客の購入意欲減退が生じるリスク。当社は茨城県水戸市を中心に事業展開しており、東日本大震災のような大規模災害が再発した場合の影響は甚大となりうる。また、新型コロナウイルスの新たな変異株出現等による感染再拡大が生じた場合も、事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

代表取締役会長の薄井宗明氏は創業者であり、発行済株式総数2,764,800株に対し932,700株（持株比率33.73%）を保有する筆頭株主として、経営方針・戦略決定において重要な役割を担っている。同氏が何らかの理由により業務遂行不能となった場合、経営の継続性に重大な支障が生じるリスクがある。当社は合議制・権限委譲の推進により依存度の低減を図っているが、現時点では代替体制の構築が課題として残る。

宅地建物取引業免許（国土交通大臣(４)第7026号）・賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(２)第002086号）等の許認可が取り消された場合、主要事業の継続が大幅に制約されるリスク。宅地建物取引業者免許は2025年3月31日に有効期限を迎え、提出日現在は更新審査中（従前の免許は引き続き有効）の状態にある。当社グループは法令遵守を徹底し取消事由の発生防止に努めているが、将来的な法規制の変更や違反リスクを完全に排除することはできない。

購入顧客・賃貸入居者の個人情報や従業員・取引先の個人番号等を大量に保有しており、人為的ミスや不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合、信用力の低下や損害賠償請求が生じるリスク。当社グループはアクセス権限の制限・外部侵入防止対策・従業員への啓蒙活動を実施しているが、サイバー攻撃の高度化や内部不正のリスクを完全に排除することはできない。