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香陵住販株式会社

3495東証スタンダード不動産業

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香陵住販株式会社3495

事業内容

香陵住販株式会社は1981年創業、茨城県水戸市に本社を置く地域密着型の総合不動産会社。茨城県内18店舗、千葉県・東京都各1店舗の計20店舗を展開し、子会社ジャストサービス株式会社と合わせた2社グループで事業を運営する。

不動産の売買・賃貸仲介・販売を担う「不動産流通事業」と、賃貸管理・コインパーキング・太陽光売電を担う「不動産管理事業」の2セグメントを柱とし、投資家向け自社企画賃貸不動産「レーガベーネ」シリーズの企画・販売・管理受託を通じた一気通貫モデルを強みとする。2018年に東京証券取引所JASDAQに上場。

ビジネスモデル

自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズを用地取得・建設・入居者募集・投資家への販売まで一貫して手掛け、販売後は管理業務を受託することで賃貸管理戸数(2025年9月期末24,481戸)を継続的に積み上げる。フロー収益(不動産売上高6,818百万円)とストック収益(管理事業収益1,545百万円・賃貸事業収益587百万円)を組み合わせ、収益の安定性と成長性を両立する構造を持つ。

企業の強み

自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズは2025年9月期に12棟(142戸)を販売し、建築中18棟(203戸)のパイプラインを確保。販売後の管理受託により賃貸管理戸数が前期末24,481戸まで積み上がり、安定的なストック収益基盤を形成している。

売上高は2021年9月期7,799百万円から2025年9月期11,533百万円へ5期連続増収。ROEは17.7%(2025年9月期実績)と自社目標10%以上を大幅に上回り、自己資本比率34.7%と財務健全性を維持しながら高い資本効率を実現している。

茨城県内18店舗を中心に計20店舗を展開し、地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集・仲介件数拡大・管理物件の入居率向上を実現。1981年創業以来40年超の地域密着営業が物件情報ネットワークの競争優位を支えている。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は売上高が前年同期比11.1%増の7,772百万円と好調な一方、営業利益は4.3%減の721百万円、中間純利益は14.3%減の682百万円と減益。売上原価率の上昇(67.5%→68.5%)に加え、販管費が前年同期比13.5%増の1,725百万円に膨らんだことが主因。

前年同期に計上した固定資産売却益411百万円(太陽光発電施設)が当期は256百万円に縮小したことも純利益を押し下げた。通期予想(営業利益1,203百万円、前期比12.3%増)の達成には下期での大幅な利益回復が必要であり、進捗率(60.0%)の観点から下期偏重の構造を確認する必要がある。

当中間期に棚卸資産が2,153百万円減少し、営業CFが3,257百万円と前年同期(1,483百万円)の2倍超に拡大。現金及び現金同等物は3,045百万円と潤沢な水準に積み上がった。

一方、販売用不動産残高は4,298百万円、仕掛販売用不動産は3,705百万円と依然として高水準であり、下期以降の仕入・開発動向が次期以降の売上高を左右する。外部要因として住宅ローン金利の先高観や資材価格高騰が仕入コストと消費者心理の両面に影響を与えており、在庫回転の継続的なモニタリングが重要。

自己資本比率が40.0%に改善し、1株当たり純資産も2,461円54銭に上昇。中間配当は前年同期比4円増の31円とし、通期配当予想61円(前期55円から増配)を維持している。

一方、短期・長期借入金の合計は5,275百万円(流動・固定合計)と依然として高水準であり、外部要因として金利上昇局面での支払利息増加(前年同期22百万円→当期37百万円)が経常利益を圧迫し始めている。財務改善の方向性は評価できるが、有利子負債の絶対水準と金利環境の変化には引き続き注意が必要。

成長戦略

KORYO2027目標(売上高13,000百万円以上)に向けレーガベーネ拡大・ファンド・建設請負を推進。

自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズを中心に、千葉県柏市等エリアを拡大しながら物件供給を継続。2026年9月期中間期に9物件を販売し、売上高の10%超を占める「レーガベーネ柏の葉Ⅰ」の売却も2026年2月に完了。販売後の管理受託により賃貸管理戸数24,984戸を積み上げ中。

匿名組合スキームを活用した不動産ファンドの商品開発を推進。当中間期に匿名組合出資者からの払込収入330百万円を受け入れており、資金調達と商品開発を連動させる体制を構築中。収益源の多様化と資産回転率の向上を目指す。

賃貸不動産の建築請負工事の受注活動に注力し、新たな収益柱の構築を目指す。中期経営計画「KORYO2027」の重点施策として位置付けられており、管理事業との連携による一気通貫サービスの強化を図る。

コインパーキング運営台数1,587台を維持しつつ稼働率の向上を図る。当中間期は稼働率が計画を上回り、前年実績を大きく上回る結果を達成。駐車場台数9,792台の管理基盤を活用した収益最大化を継続する。

最終更新: 2026年7月17日